北区の給付金・補助金
2026年10月
北区の給付金・補助金
2026年10月
2026年10月時点で東京都北区にお住まいの方が使える制度です。国・東京都・北区のものをまとめています。自分が対象かどうかは、8つの質問で判定できます。
予算が残り少ない制度1件
予算に達すると、公表されている締切より前に受付が終わります。
2026年10月時点で使える制度のすべて
79件
- 北区子育て・教育
おたふくかぜ（任意予防接種）
助成対象となるワクチン 乾燥弱毒生おたふくかぜワクチン ※国内で製造販売承認されているワクチンを接種した場合のみ助成対象です。 助成回数 1回 助成金額 3,500円 生活保護世帯等の方は、お問い合わせください。
- 北区子育て・教育
ひとり親家庭等医療費助成制度
病院・診療所等における医療費助成自己負担金額表 世帯区分 ／ 区分 ／ 自己負担割合、1カ月の自己負担限度額 課税世帯 ／ 外来（通院） ／ 定率1割 18,000円 (8月を起算月として）年間上限144,000円 課税世帯 ／ 入院 ／…
- 北区出産
ひとり親家庭自立支援教育訓練給付金事業
支給額は、受講のために支払った入学料と受講料の合計額（消費税含む）の60%に相当する額です。また、雇用保険法の規定による教育訓練給付金の支給を受けることができる方の支給額は、上記による自立支援教育訓練給付金から支給を受けることができる金額…
- 北区子育て・教育
ひとり親家庭高等学校卒業程度認定試験合格支援事業
対象講座の受講費用（入学料、受講料の合計額。消費税を含む。）に対して次のとおり支給します（1円未満の端数が生じた場合は切り捨て）。なお受講方法が通信制の場合、通学（通信と併用含む）の場合によって、支給上限額が異なります（支給割合は同じ）。…
- 北区子育て・教育
ひとり親家庭高等職業訓練促進給付金事業
訓練促進給付金 修業期間中、申請のあった日の属する月から支給すべき事由が消滅した日の属する月まで、48ヶ月を限度として、毎月次のように支給します。 住民税非課税世帯…月額100,000円 住民税課税世帯……月額70,500円 （課程の修了…
- 北区子育て・教育
保育料軽減について
（1）3～5歳クラスのお子さん 【令和元年10月から適用】 保育料が無償となります。手続きやご提出いただく書類等はありません。 （2）0～2歳クラスのお子さん（第2子以降） 【令和5年10月から適用】 生計を一にする子どもの年齢に関わらず…
- 北区子育て・教育
児童育成手当（育成手当）
育成手当（児童1人あたり 月額13,500円）
- 北区子育て・教育
児童育成手当（障害手当）
障害手当（児童1人あたり 月額15,500円）
- 東京都北区住まい（省エネ）
再生可能エネルギー及び省エネルギー機器等導入助成（北区）
一般用は、太陽光発電システムが1kWあたり8万円（限度額20万円）、住宅用蓄電システムが1kWhあたり1万円（限度額10万円）。区内業者に設置・施工を頼むと、太陽光9.6万円/kW（限度額24万円）、蓄電池1.2万円/kWh（限度額12万円）に上がります。このほかエコキュート・エネファームが各5万円（区内業者6万円）、HEMS、高反射率塗料。
- 北区出産
出産応援ギフト（東京都出産・子育て応援事業（赤ちゃんファースト））
1回目の給付として、妊婦1人につき現金5万円が本人名義の口座に振り込まれます。現金ではなく東京都のギフトカード5万ポイント（育児・家事支援用品等に限って使えます）を希望することもできます。「はぴママたまご面接」のときに電子申請用の二次元コードが渡されます。
- 北区子育て・教育
副食費徴収免除加算、特定教育・保育施設に対する給食費補助金
月額8,100円上限（令和8年4月から）。この金額はお通いの幼稚園等に対して支給され、保護者の方は8,100円から給食代を差し引いた額を幼稚園等に支払います。年収360万円未満相当世帯の子どもと、すべての世帯の第3子以降の子どもが対象です。
- 北区子育て・教育
区立幼稚園・認定こども園（幼稚園枠）の給食費無償化
うめのきなかよしこども園のご案内（令和6年11月19日版）では、毎月納めるのは教材費800円とPTA会費500円だけで、給食費の欄はありません。同じ欄に「全園児に給食を提供します」と書かれています。 以前ご案内していた「月額4,500円を補助」という書き方は、区がホームページを作り替えたときに無くなりました。金額のご確認は、園または学校支援課へお願いします。
- 北区出産
妊娠中の方へ（初回産科受診料助成金）
助成対象となる費用 ○母子手取得前に妊娠判定のため、初めて産科を受診した際の診断費用（自費） 支給上限額 ○1回の妊娠につき10,000円まで
- 北区出産
妊娠中・産婦の方へ（多胎妊婦健康診査助成金）
多胎妊娠の方は、妊婦健康診査15〜19回目の5回分について、1回あたり5,460円を上限に助成されます（令和8年度の助成上限額）。上限を超えた分は自己負担です。
- 北区出産
妊娠中・産婦の方へ（新生児聴覚検査助成金）
新生児聴覚検査（対象児１人につき） 3,000円 １回のみ ※実費額が上記金額を下回る場合は、実費額の助成となります。
- 北区出産
妊娠中・産婦の方へ（里帰り出産等の妊婦健康診査費用の助成金）
支給上限額 助産所の受診では、妊婦健康診査2回目以降の助成金のみが対象となります。助成回数の上限は、妊婦健康診査14回、妊婦超音波検査4回（※）、妊婦子宮頸がん検診1回です。この限度回数は、受診票を使用した健康診査、検査を含んで計算します…
- 北区出産
子育て応援ギフト（東京都出産・子育て応援事業（赤ちゃんファースト））
2回目の給付として、子ども（胎児）1人につき現金5万円が本人名義の口座に振り込まれます。現金ではなく東京都のギフトカード5万ポイントを希望することもできます。「赤ちゃん訪問」のときに電子申請用の二次元コードが渡されます。これとは別に、東京都の「赤ちゃんファーストギフト10万ポイント」があり、こちらは018サポートと同時に東京都へ直接申請します（北区への申請ではありません）。
- 北区子育て・教育
実費徴収に係る補足給付を行う事業
月額8,100円上限（令和8年4月から）。この金額はお通いの幼稚園等に対して支給され、保護者の方は8,100円から給食代を差し引いた額を幼稚園等に支払います。年収360万円未満相当世帯の子どもと、すべての世帯の第3子以降の子どもが対象です。
- 北区子育て・教育
幼児教育・保育の無償化
令和元年10月より幼稚園、保育所、認定こども園等を利用する３歳から５歳までの全ての子どもたちの利用料が無償化されます。（幼稚園については月額上限25,700円）０歳から２歳までの子どもたちについては、住民税非課税世帯を対象として利用料が無…
- 北区子育て・教育
幼児教育・保育の無償化による給付金（施設等利用費）（０～２歳児クラス）
0歳児から2歳児クラスの住民税非課税世帯は、令和8年9月分まで月額上限42,000円、令和8年10月分から月額上限45,700円です。区の「認証保育所及び認可外保育施設保育料負担軽減補助金」と合わせた上限は月額80,000円で、10月以降も変わりません（区の分が38,000円から34,300円に下がります）。通園送迎費や給食費、行事費などは対象外です。
- 北区子育て・教育
幼児教育・保育の無償化による給付金（施設等利用費）（３～５歳児クラス）
3歳児から5歳児クラスは、住民税の課税・非課税を問わず、令和8年9月分まで月額上限37,000円、令和8年10月分から月額上限40,300円です。区の「認証保育所及び認可外保育施設保育料負担軽減補助金」と合わせた上限は月額77,000円で、10月以降も変わりません（区の分が40,000円から36,700円に下がります）。通園送迎費や給食費、行事費などは対象外です。
- 北区子育て・教育
病児・病後児保育（施設型）
助成金額 要件1.2に該当する方の場合、2,000円 要件3.に該当する方の場合、1,000円
- 北区出産
福祉資金貸付（母子福祉応急小口資金）
貸付額 5万円以内
- 北区子育て・教育
私立幼稚園（新制度移行園）及び認定こども園の給食費無償化
月額6,500円上限（令和8年4月から）。「実費徴収に係る補足給付を行う事業」による補助を受ける月は、6,500円からその補助額を差し引いた額が上限になります。補助の対象外の方は6,500円が上限です。
- 北区子育て・教育
私立幼稚園（私学助成園）の給食費無償化
月額6,500円上限（令和8年4月から）。「実費徴収に係る補足給付を行う事業」による補助を受ける月は、6,500円からその補助額を差し引いた額が上限になります。補助の対象外の方は6,500円が上限です。
- 北区子育て・教育
認証保育所･認可外保育施設保育料負担軽減補助金（負担軽減補助金）（０～２歳児）
補助上限額（0～2歳児） 現在利用している認可外保育施設の保育料と、認可保育園に通園した場合の保育料（標準時間保育料） 例：仮に認証保育所の保育料が50,000円で認可保育園に通園した場合の保育料（標準時間保育料）が25,500円の場合、…
- 北区子育て・教育
認証保育所･認可外保育施設保育料負担軽減補助金（負担軽減補助金）（３～５歳児）
補助上限額（3～5歳児） 保育料算定区分 ／ 施設等利用費 ／ 保育料補助額 ／ 交付額合計 すべての世帯 ／ 37,000円 ／ 20,000円 ／ 57,000円 当該月の認可外保育施設の保育料が交付上限額に満たないときは、当該月の認…
- 国（経済産業省／環境共創イニシアチブ）住まい（省エネ）
DR家庭用蓄電池事業（国）
1申請あたり上限60万円。蓄電容量あたりの単価と目標価格の条件があり、機器と工事の内容で額が決まります。
- 国（住宅省エネ2026キャンペーン）住まい（省エネ）
みらいエコ住宅2026事業
リフォームは住宅の建築時期と工事範囲により、1戸あたり最大100万円（平成4年以前の住宅）または最大80万円。新築はGX志向型で110万〜125万円。
- 国（環境省）住まい（省エネ）
住宅用太陽光・蓄電池の導入支援（国）
年度の公募内容によって変わります。蓄電池は国の「DR家庭用蓄電池事業」（最大60万円）が別にあります。都道府県・市区町村の補助と合わせてご確認ください。
- 国（自立相談支援機関が窓口）くらし
住居確保給付金
自治体ごとの上限額まで家賃相当額を大家等へ直接支給。
- 国（住宅省エネ2026キャンペーン）住まい（省エネ）
先進的窓リノベ2026事業
工事内容と窓の性能・サイズに応じた定額補助。1戸あたり上限200万円。
- 国子育て・教育
児童手当
3歳未満は月15,000円、3歳〜高校生年代は月10,000円、第3子以降は月30,000円。
- 国（市区町村が窓口）子育て・教育
児童扶養手当
子ども1人の場合、全部支給で月48,050円（令和8年4月から。所得により一部支給）
- 国（厚生労働省／ハローワーク）仕事・学び直し
再就職手当
支給残日数が所定給付日数の3分の2以上なら「残日数×70%×基本手当日額」、3分の1以上なら「残日数×60%×基本手当日額」。
- 国（厚生労働省／ハローワーク）子育て・教育
出生後休業支援給付金
支給上限額60,205円（支給率13%・令和8年8月1日から）。最大28日分。上限は毎年8月1日に変わります。
- 国（厚生労働省／ハローワーク）子育て・教育
出生時育児休業給付金（産後パパ育休）
支給上限額310,290円（支給率67%・令和8年8月1日から）。上限は毎年8月1日に変わります。
- 国（健康保険）出産
出産育児一時金
子ども1人につき50万円（産科医療補償制度に加入する医療機関で妊娠週数22週以降の出産の場合）
- 国（厚生労働省／労働基準監督署）医療
労災保険の給付（仕事・通勤によるけがや病気）
休業した場合は、休業4日目から給付基礎日額の60%（休業補償給付）に特別支給金20%が加わり、あわせておよそ80%。葬祭料は315,000円＋給付基礎日額の30日分と、給付基礎日額の60日分の、高いほう。
- 国（お住まいの市区町村が窓口）くらし
国民健康保険料の軽減（倒産・解雇などで離職した方）
前年の給与所得を100分の30とみなして保険料を計算します。減る額は前年の収入と自治体によって変わります。
- 国（日本年金機構）くらし
国民年金保険料の免除・納付猶予
全額免除で年間約20万円の負担軽減（保険料額により変動）。
- 国（日本年金機構／お住まいの市区町村が窓口）年金
国民年金保険料の学生納付特例
保険料の納付が猶予されます。前年の所得が「128万円＋扶養親族等の数×38万円＋社会保険料控除等」以下であることが要件です（申請する本人の所得だけで見ます）。
- 国（加入している健康保険が窓口）医療
埋葬料・埋葬費（健康保険）
埋葬料50,000円（家族埋葬料も50,000円）。申請できる方がいない場合は、50,000円の範囲内で実際にかかった費用。
- 国（厚生労働省／ハローワーク）仕事・学び直し
基本手当（雇用保険の失業給付）
自己都合などの一般の離職では90日〜150日分。倒産・解雇などの特定受給資格者では90日〜330日分。1日あたりの額は離職前の賃金から計算されます。
- 国（市区町村が実施）出産
妊婦のための支援給付
認定時に5万円＋妊娠しているこどもの人数×5万円（1人なら合わせて10万円）。現金振込が基本で、希望すれば市町村のクーポン等で受け取れます。
- 国（日本年金機構／お住まいの市区町村が窓口）年金
寡婦年金
夫の第1号被保険者期間だけで計算した老齢基礎年金の4分の3。
- 国（都道府県・指定都市・中核市が窓口）医療
小児慢性特定疾病の医療費助成
所得に応じて1か月の上限が決まります。上限額はお住まいの都道府県・指定都市でご確認ください。
- 国（厚生労働省／ハローワーク）仕事・学び直し
広域求職活動費・移転費
交通費・宿泊費・引越し費用の実費相当。距離や家族の人数によって決まります。
- 国（都道府県・指定都市が窓口）医療
指定難病の医療費助成（特定医療費）
自己負担割合が3割の方は2割に。1か月の上限は生活保護0円／低所得1は2,500円／低所得2は5,000円／一般所得1は10,000円／一般所得2は20,000円／上位所得は30,000円（人工呼吸器等装着者は一律1,000円）。
- 国（厚生労働省／ハローワーク）仕事・学び直し
教育訓練給付金
一般教育訓練は受講費用の20%（上限10万円）。特定一般教育訓練は40%（上限20万円）で、資格を取って1年以内に就職すると50%（上限25万円）。専門実践教育訓練は50%（年間上限40万円）で、資格を取って就職すると70%（年間上限56万円）、さらに賃金が5%以上上がると80%（年間上限64万円）。
- 国（日本年金機構／お住まいの市区町村が窓口）年金
死亡一時金
納めた月数に応じて120,000円〜320,000円。付加保険料を36か月以上納めていた場合は8,500円が加算されます。
- 国（お住まいの都道府県・市・福祉事務所設置町村が窓口）くらし
母子父子寡婦福祉資金貸付金
種類によって借りられる額が変わります。利率は種類と連帯保証人の有無により、無利子または年1.0%です。返済は一定の据置期間のあと、3年から20年です。
- 国（厚生労働省／ハローワーク）仕事・学び直し
求職者支援制度（職業訓練受講給付金）
職業訓練受講手当 月10万円。これに通所手当（月上限42,500円）と、寄宿が必要な場合の寄宿手当（月10,700円）が加わります。
- 国（お住まいの市区町村が窓口）災害
災害弔慰金
生計を支えていた方が亡くなった場合は500万円以下、その他の方の場合は250万円以下。実際の額は市町村の条例で決まります。
- 国（お住まいの市区町村が窓口）災害
災害障害見舞金
生計を支えていた方の場合は250万円以下、その他の方の場合は125万円以下。実際の額は市町村の条例で決まります。
- 国（お住まいの市区町村が窓口）障害
特別児童扶養手当
月額 1級58,450円／2級38,930円（令和8年4月から）。4月・8月・12月に、前月分までがまとめて支払われます。
- 国（お住まいの市区町村の福祉事務所が窓口）障害
特別障害者手当
月額30,450円（令和8年4月から）。2月・5月・8月・11月に、前月分までがまとめて支払われます。
- 国（お住まいの市区町村が窓口）介護
特定入所者介護サービス費（補足給付）
食費の基準費用額は日額1,545円ですが、第1段階の方は300円、第2段階は390円、第3段階①は680円、第3段階②は1,420円までになります。部屋代も段階と部屋の種類で上限が決まります（令和8年8月から）。
- 国＋道府県・市町村引越し
移住支援金（地方創生移住支援事業）
単身60万円、世帯100万円。18歳未満の子ども1人につき最大100万円を加算する自治体もあります。
- 国（住宅省エネ2026キャンペーン）住まい（省エネ）
給湯省エネ2026事業
機器の種類・性能に応じた定額。1台あたりおおむね6万〜20万円。
- 国（厚生労働省／ハローワーク）子育て・教育
育児休業給付金
1か月あたりの上限は332,454円（支給率67%）／248,100円（支給率50%）。令和8年8月1日から。上限は毎年8月1日に変わります。
- 国（お住まいの市区町村・都道府県が窓口）医療
自立支援医療（精神通院・更生医療・育成医療）
自己負担は原則1割。1か月の上限は所得によって、生活保護0円／低所得1は2,500円／低所得2は5,000円／中間所得は総医療費の1割か高額療養費の限度額（育成医療は5,000〜10,000円）。
- 国（都道府県・市区町村が窓口）災害
被災者生活再建支援金
全壊・解体・長期避難は基礎支援金100万円、大規模半壊は50万円。これに再建方法に応じた加算支援金（建設・購入200万円／補修100万円／賃借50万円）が付き、最大300万円。中規模半壊は加算支援金のみ（建設・購入100万円／補修50万円／賃借25万円）。世帯人数が1人の場合は各欄の4分の3。
- 国（日本年金機構）年金
遺族厚生年金
亡くなった方の老齢厚生年金の報酬比例部分の4分の3です。厚生年金の加入期間が300月（25年）に満たない場合は、300月とみなして計算します。40歳以上65歳未満で子のいない妻には、中高齢寡婦加算として年635,500円が上乗せされます。
- 国（日本年金機構／お住まいの市区町村が窓口）年金
遺族基礎年金
配偶者が受け取る場合は年847,300円（令和8年4月分から・昭和31年4月2日以後生まれ）に子の加算。加算は1人目・2人目が各243,800円、3人目以降が各81,300円。
- 国（お住まいの市区町村の福祉事務所が窓口）障害
障害児福祉手当
月額16,560円（令和8年4月から）。2月・5月・8月・11月に、前月分までがまとめて支払われます。
- 国（日本年金機構／お住まいの市区町村が窓口）年金
障害基礎年金
年額 1級1,059,125円／2級847,300円（令和8年4月分から・昭和31年4月2日以後生まれ）。子の加算は2人目まで1人243,800円、3人目以降1人81,300円。
- 国（厚生労働省／ハローワーク）仕事・学び直し
高年齢求職者給付金
被保険者期間が1年以上なら基本手当日額の50日分、1年未満なら30日分。一時金としてまとめて支払われます。
- 国（お住まいの都道府県が実施）子育て・教育
高校生等奨学給付金（奨学のための給付金）
住民税非課税世帯は年額152,000円（私立・全日制）／143,700円（国公立・全日制）。2026年度から対象が広がり、年収270〜380万円程度の世帯は非課税世帯の3分の1、380〜490万円程度の世帯は4分の1が支給されます。通信制は額が下がります。
- 国子育て・教育
高等学校等就学支援金
年額118,800円（公立の授業料相当）。私立に通う場合は年額457,200円。2026年度から所得制限はありません。
- 国（文部科学省・日本学生支援機構）子育て・教育
高等教育の修学支援新制度
住民税非課税世帯の場合、授業料の減免は年額で国公立大学535,800円・私立大学700,000円まで、入学金は国公立282,000円・私立260,000円まで。非課税世帯に準ずる世帯は、この額の3分の2または3分の1になります。給付型奨学金は別に支給されます。
- 国（加入している医療保険が窓口）医療
高額医療・高額介護合算療養費
上限は年齢と所得で決まります。70歳未満は標準報酬月額26万円以下の方などで年60万円、市区町村民税の非課税者等は年34万円。70〜74歳は一般で年56万円、市区町村民税の非課税者等は年31万円（所得がない場合は19万円）。超えた金額が501円以上の場合に限ります。（協会けんぽの案内にもとづく額）
- 国（加入している健康保険・市区町村が窓口）医療
高額療養費制度
上限は年齢と所得で決まります。たとえば70歳未満・年収約370万〜約770万円の方は月85,800円＋1%（多数回該当は44,400円）。令和8年8月からは、月ごとの上限に加えて年間の上限（8月〜翌年7月）も設けられました。
- 東京都子育て・教育
018サポート（東京都）
子ども1人あたり月5,000円（年額60,000円）
- 東京都（クール・ネット東京）住まい（省エネ）
家庭における太陽光発電導入促進事業（東京都）
既存住宅は3.75kW以下で15万円/kW（上限45万円）、3.75kW超は12万円/kW（上限は助成対象経費）。新築は3.6kW以下で12万円/kW（上限36万円）、3.6kW超は10万円/kW。陸屋根の戸建はさらに架台10万円/kW・防水工事18万円/kWが上乗せになります。リフォーム瑕疵保険に新規加入すると1契約7,000円。
- 東京都（クール・ネット東京）住まい（省エネ）
家庭における蓄電池導入促進事業（東京都）
蓄電池パッケージは10万円/kWh、ユニット増設は6万円/kWh。DR実証に参加しない場合は上限120万円／72万円（戸あたり）。参加する場合の上限は助成対象経費で、DR参加分として10万円、エネルギーマネジメント機器・IoT機器の設置で1台あたり15万円（設置しない場合は10万円）の加算があります。リフォーム瑕疵保険は1契約7,000円。
- 東京都子育て・教育
私立高等学校等授業料軽減助成金（東京都）
都の助成金は年額上限43,800円。国の就学支援金（年額上限457,200円）と合わせて最大501,000円。
- 東京都出産
赤ちゃんファースト（東京都出産・子育て応援事業）
子ども1人につき10万円相当（育児用品や子育て支援サービスと交換できるポイント）。 2026年1月1日から2027年3月31日までに生まれたお子さんは、「赤ちゃんファースト＋（プラス）」の3万円分が加わり、合計13万円相当になります。＋（プラス）は018サポートと同時に申請されるため、追加の手続きはいりません。
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