子育て・教育確認前

ひとり親家庭高等学校卒業程度認定試験合格支援事業

別名・よくある呼ばれ方:高等学校卒業程度認定試験合格支援事業給付金

ひとり親家庭の就職や転職の可能性を広げ、自立につなげていくため、ひとり親家庭の親またはお子さんが高卒認定試験合格のための講座(通信講座を含む)を受け、これを修了した時および合格したときに受講費用の一部を支給します。

いくら・いつまで

金額

対象講座の受講費用(入学料、受講料の合計額。消費税を含む。)に対して次のとおり支給します(1円未満の端数が生じた場合は切り捨て)。なお受講方法が通信制の場合、通学(通信と併用含む)の場合によって、支給上限額が異なります(支給割合は同じ)。 通信制の場合 ① 受講開始時給付金:受講費用の40%(上限10万円) ② 受講修了時給付金:受講費用の50%から上記①を差し引いた額(上記①と合わせて上限12万5千円) ③ 合格時給付金:受講費用の10%(上記①②と合わせて上限15万円) ※①②は4千円を超えない場合支給されません。②は実質10%相当額(②50%-①40%=10%相当)。 通学または通学及び通信制を併用の場合 ① 受講開始時給付金:受講費用の40%(上限20万円) ② 受講修了時給付金:受講費用の50%から上記①を差し引いた額(上記①と合わせて上限25万円) ③ 合格時給付金:受講費用の10%(上記①②と合わせて上限30万円) ※①②は4千円を超えない場合支給されません。②は実質10%相当額(②50%-①40%=10%相当)。 以下の経費は給付金の対象となりません。 高卒認定試験の受験料 受講にあたって必ずしも必要とされない補助教材費 講座の補講費 受講施設が実施する各種行事参加に係る費用 学債等将来受講者に対して現金還付が予定されている費用 受講のための交通費

申請期限
通年(期限の定めなし)
申請方法
窓口で申請

申請の手順

支給対象となる講座はあらかじめ区の認定を受ける必要があります。申請方法についてはお問い合わせください。講座受講前に、区職員との面接相談が必要となります。

出典に書かれている内容をそのまま載せています(2023年9月1日確認)。 出す前に、公式ページでも最新の内容をお確かめください。

対象となる条件

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印のついた条件は、こちらでは判断できません。出典の原文を読んで選ぶと、判定が 「対象」か「対象外」に変わります。答えはこの端末にだけ残ります。

  • 北区にお住まいである
  • 出典に書かれた対象者の要件を満たす

    対象の条件:次の全ての事項について、給付金の決定を受けるまで引き続き該当していることが必要です。 北区に住所があること。 20歳未満の児童を扶養する母子家庭の母、父子家庭の父、またはその児童…

  • ひとり親世帯の要件を満たす

    ひとり親世帯であることが条件に含まれます

出典

取り込み元の更新日 2023年9月1日

東京都が公開した「子育て支援制度レジストリ」のデータを、そのまま取り込んだ内容です。この日付はデータに書かれた更新日で、こちらで確認した日ではありません。

www.city.kita.tokyo.jp

リンク先は、国と自治体の公式ページ(go.jp / lg.jp など)と、自治体が申請に使っている 電子申請のサイトに限っています。短縮URLなど、行き先の分からないものは出しません。

公式ページで詳しく見る

最終確認は必ず各制度の窓口へ

この制度はどうなりましたか?

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