出産確認前

ひとり親家庭自立支援教育訓練給付金事業

別名・よくある呼ばれ方：自立支援教育訓練給付金

雇用保険による教育訓練給付の受給資格を持たない母子家庭の母が、就職やキャリアアップのために指定された教育訓練講座を受講し、修了した場合、受講に要した費用の一部が支給されます。 ※受講開始前に必ず事前相談を受けてください。

いくら・いつまで

金額: 支給額は、受講のために支払った入学料と受講料の合計額（消費税含む）の60%に相当する額です。また、雇用保険法の規定による教育訓練給付金の支給を受けることができる方の支給額は、上記による自立支援教育訓練給付金から支給を受けることができる金額と、雇用保険法による教育訓練給付金との差額になります。ただし、その額が20万円を超える場合の支給額は20万円とし（専門実践教育訓練講座の場合は、修学年数×40万円で最大160万円。）、12,000円を超えない場合は、給付金の支給はありません。算定した支給額に端数が生じた場合は、小数点以下を切り捨てます。支給対象となる教育訓練講座は、雇用保険法に基づき指定された教育訓練講座です。厚生労働省のホームページなどから検索することができます。また、教育訓練施設に直接、雇用保険法に基づき指定された教育訓練講座を実施しているかお尋ねになってもよいでしょう。
申請期限: 通年（期限の定めなし）
申請方法: 窓口で申請

申請方法についてはお問い合わせください。事前に区職員との面接相談が必要となります。

出典に書かれている内容をそのまま載せています（2022年6月1日確認）。出す前に、公式ページでも最新の内容をお確かめください。

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印のついた条件は、こちらでは判断できません。出典の原文を読んで選ぶと、判定が「対象」か「対象外」に変わります。答えはこの端末にだけ残ります。

北区にお住まいである
出典に書かれた対象者の要件を満たす
対象の条件：次の全ての事項について、給付金の決定を受けるまで引き続き該当していることが必要です。 1.北区に住所があること。 2.ひとり親家庭の父または母であること。 3.児童扶養手当の支給…
ひとり親世帯の要件を満たす
ひとり親世帯であることが条件に含まれます

取り込み元の更新日 2022年6月1日

東京都が公開した「子育て支援制度レジストリ」のデータを、そのまま取り込んだ内容です。この日付はデータに書かれた更新日で、こちらで確認した日ではありません。

リンク先は、国と自治体の公式ページ（go.jp / lg.jp など）と、自治体が申請に使っている電子申請のサイトに限っています。短縮URLなど、行き先の分からないものは出しません。

最終確認は必ず各制度の窓口へ

押すと結果の画面にも出ます。もう一度押せば取り消せます。