幼児教育・保育の無償化
幼児教育・保育の重要性や、子育てや教育にかかる費用負担の軽減を図る少子化対策の観点などから、3歳児クラス（年少）から5歳児クラス（年長）のお子さん、および住民税非課税世帯の0歳児クラスから2歳児クラスのお子さんを対象に、幼児教育・保育の無償化を実施しています。 無償化の内容は、利用する施設・サービスごとに異なります。
いくら・いつまで
- 金額
月あたり およそ 2.6万円
令和元年10月より幼稚園、保育所、認定こども園等を利用する３歳から５歳までの全ての子どもたちの利用料が無償化されます。（幼稚園については月額上限25,700円）０歳から２歳までの子どもたちについては、住民税非課税世帯を対象として利用料が無償化されます。
上の金額は説明文から読み取った目安です。実際の額は条件によって変わります。
国の上限額は令和8年10月1日から上がっています
- 新制度に移行していない幼稚園の保育料の月額上限：月額25,700円 → 28,000円
上に出している額は、北区のページに載っているとおりの 改定前のものです。北区のページが書き換わるまで、 実際にいくらになるかは窓口でご確認ください。
- 申請期限
- 通年（期限の定めなし）
- 申請方法
- 窓口で申請
申請の手順
幼稚園の預かり保育や認可外保育施設等を利用する場合、無償化の対象となるためには利用前に「保育の必要性の認定」を受けることが必要となります。
出典に書かれている内容をそのまま載せています（2024年6月13日確認）。 出す前に、公式ページでも最新の内容をお確かめください。
対象となる条件
0 / 2 確かめました印のついた条件は、こちらでは判断できません。出典の原文を読んで選ぶと、判定が 「対象」か「対象外」に変わります。答えはこの端末にだけ残ります。
- 北区にお住まいである
出典に書かれた対象者の要件を満たす
対象の条件：幼稚園、保育所、認定こども園等を利用する３歳から５歳までの全ての子どもたち ０歳から２歳までの子どもたちについては、住民税非課税世帯を対象
所得・課税の要件を満たす
所得による制限があります。お住まいの窓口でご確認ください
出典
東京都が公開した「子育て支援制度レジストリ」のデータを、そのまま取り込んだ内容です。この日付はデータに書かれた更新日で、こちらで確認した日ではありません。
リンク先は、国と自治体の公式ページ（go.jp / lg.jp など）と、自治体が申請に使っている 電子申請のサイトに限っています。短縮URLなど、行き先の分からないものは出しません。
最終確認は必ず各制度の窓口へ
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