MR（麻しん・風しん）予防接種

おたふくかぜワクチンの予防接種費用の一部を助成します

自己負担分　3,500円 注釈：生活保護受給世帯は自己負担なし（無料）です。接種する場合は、「生活保護受給証明書」を医療機関に提出してください。接種（助成）回数 1人につき1回まで 注釈：予防効果を確実にするため2回接種が推奨されています…

がん検診自己負担金

各種がん検診を無料で受けることができます。

ひとり親家庭支援制度　児童育成手当

18歳に達した年度の末日までの児童がいるひとり親家庭に支給します。 手当額 （育成手当）対象児童1人について月額1万3千5百円 （障害手当）対象児童1人について月額2万5千円 所得制限 所得により支給されない場合があります。 注記：詳しく…

ひとり親家庭高等学校卒業程度認定試験合格支援給付金

受講費の一部を補助

ガソリン費の助成

事前に申請をし、決定を受けた方について、ガソリン費（ガソリンは1リットル当たり75円、軽油は1リットル当たり40円）を1か月につき3,000円を限度として助成します（領収書が必要）。 決定を受けた方には前期（3月から8月）と後期（9月から…

タクシー料金の助成

事前に申請し、決定を受けた方について、タクシー利用料金（運賃のみ対象）を1か月につき3,000円を限度として助成します（領収書が必要）。 前期（4月から9月）と後期（10月から翌年3月）の2回に分けて助成します。 新たに申請された方は、利…

バリアフリー改修工事に伴う固定資産税の減額

対象となる床面積 1戸当たり100平方メートルまで 申告により翌年度分（完了日の翌年1月1日を賦課期日とする年度分）の固定資産税額（家屋分）を3分の1減額します。

ファーストバースデーサポート事業

1歳を迎えたお子さんのご家庭に、電子ギフト（第1子6万円・第2子7万円・第3子以降8万円）をお渡しします。

ファーストバースデーサポート事業

1歳を迎えたお子さんのご家庭に、電子ギフト（第1子6万円・第2子7万円・第3子以降8万円）をお渡しします。

ファーストバースデーサポート事業

（1）対象者へ こども家庭センターよりお知らせ「子育てアンケート」のご案内を送付します。 注記：1歳に達する月の月末に対象者へ送付いたします。 （2）「子育てアンケート」のご案内のQRコードからアンケートに回答いただくと電子ギフトが受け取…

ホームヘルプサービス

援助内容 ひとり親家庭の生活に必要であって、直接的、日常的なものに限り、原則として家の中の用務が援助の範囲です。 1　食事の世話 2　掃除、洗濯、整理整頓など 3　育児 4　1から3には該当しないが、その他直接的、日常的に必要な用務 費用…

マンモグラフィによる乳がん検診

費用 2,000円 注記：生活保護等受給者及び住民税非課税世帯に属する方は、減免制度がありますので、生活保護受給証明書等をお持ちください。

乳幼児健診

介護福祉士実務者研修受講料支援

交付額 150,000円を上限額として、補助対象経費の全額を補助 （1,000円未満切り捨て） 補助対象経費 研修に係る受講料（テキスト代、実習に要した費用等を含む）

介護福祉士資格取得費支援

交付額 介護技術講習を受講した方 113,000円を上限額として、補助対象経費の全額を補助 介護技術講習を受講しなかった方 60,000円を上限として、補助対象経費の全額を補助 （いずれも1,000円未満切り捨て） 補助対象経費 合格した…

介護職員初任者研修課程等受講料支援

70,000円を上限額として、補助対象経費の全額が補助されます。補助対象経費は研修に係る受講料（テキスト代、実習に要した費用等を含む）です。

介護資格取得費の補助 介護福祉士実務者研修受講料支援

交付額 150,000円を上限額として、補助対象経費の全額を補助 （1,000円未満切り捨て） 補助対象経費 研修に係る受講料（テキスト代、実習に要した費用等を含む）

介護資格取得費の補助 介護福祉士資格取得費支援

交付額 ・介護技術講習を受講した方 113,000円を上限額として、補助対象経費の全額を補助 ・介護技術講習を受講しなかった方 60,000円を上限として、補助対象経費の全額を補助 （いずれも1,000円未満切り捨て） 補助対象経費 合格…

介護資格取得費の補助 介護職員初任者研修課程等受講料支援

70,000円を上限額として、補助対象経費の全額が補助されます。補助対象経費は研修に係る受講料（テキスト代、実習に要した費用等を含む）です。

保全緑地制度のご案内

環境保全緑地（環境緑地）：緑地に係る固定資産税等の税額の80パーセントに相当する税額を減免する。本市が樹木について賠償責任保険を契約する。 国分寺崖線に存する環境緑地に限っては、毎年度予算の範囲内で維持管理奨励金を交付する。 環境保全緑地…

保育料について

保育料は、児童の保護者（父母）の住民税額（市区町村民税所得割額）の合算・認定を受けている保育時間（標準時間・短時間）により決定します。ただし、父母の課税状況（非課税世帯の場合等）によっては、同居の祖父母がいる場合、同一世帯かどうかに関わら…

助産院や東京都外の医療機関で妊婦健康診査

全額自己負担した健診のみが助成対象です。 助成額 助成回数は、未使用の受診票の枚数以内です。 受診票の種類により、1回あたりの助成限度額が異なります 申請期限 出産日（または妊婦健康診査受診日）から1年以内 注記：4月1日出産の場合、翌年…

原爆被爆者の方が受けられる制度（被爆者見舞金、医療費助成）

見舞金 12,000円（毎年7月に支給します。）

受験生チャレンジ支援貸付事業

1　貸付資金の内容 1　学習塾等受講料貸付金 中学3年生及び高校3年生又はこれに準じる方（注記）を養育する方に、学習塾等の費用を無利子で貸付するものです。 注記：「準じる方」とは中学3年又は高校3年に在籍していない進学を目指す方（高校・大…

多胎児家庭移動支援事業

補助内容 乳幼児健康診査や予防接種などの母子保健事業を利用する際のタクシー移動支援として、こども商品券24,000円分（1世帯あたり）をお渡しします。 注記：こども商品券は、タクシー代としてもご利用いただけます（一部業者を除く）。多胎児と…

多胎児家庭移動支援事業

乳幼児健康診査や予防接種などの母子保健事業を利用する際のタクシー移動支援として、電子ギフト24,000円分（1世帯あたり）をお渡しします。 注記：電子ギフトは、タクシー代としてもご利用いただけます（一部業者を除く）。多胎児と外出の際にぜひ…

多胎妊婦の妊婦健康診査費助成制度（15回目以降）

助成回数及び限度額 回数：15回目以降最大5回まで 限度額：妊婦健康診査1回につき、5,000円

妊婦健康診査

助成上限額 1回当たり5,140円（令和6年度助成上限額） （注記）助産所での受診は、原則7回が上限です。 (ノン・ストレス・テストを助産所で実施しない場合は6回が上限)

妊婦健康診査

妊婦健康診査1回目 11,670円、2〜14回目 1回あたり5,460円、妊婦超音波検査（1〜4回目）5,300円、妊婦子宮頸がん検診（1回分）3,400円（令和8年度の助成上限額）。上限を超えた分は自己負担です。

妊婦面談

初回面談終了時に、妊婦さんへ、妊婦のための支援給付として5万円（現金または電子ギフト）と電子ギフト1万円をプレゼントいたします。

子どもの医療費助成（乳幼児医療費助成・義務教育就学児医療費助成）制度

病院で診察等を受けた保険診療の自己負担分のうち、乳幼児は全額、義務教育就学児は、入院・調剤・訪問看護については全額、通院については1回につき200円を控除した額を助成します。 以下のものは助成の対象外です。 入院時食事療養標準負担額 医療…

子宮がん検診について

費用：1,000円 注記：生活保護等受給者及び住民税非課税世帯に属する方は、減免制度がありますので、生活保護受給証明書等をお持ちください。

子宮頸がんワクチン予防接種について

小学校就学前の子どもを対象とした多様な集団活動事業の利用支援事業

対象施設 補助対象施設は、子育て支援の重要な拠点となっている幼児施設で、市の基準を満たす施設です。 対象経費 本事業の要件に適合する施設等を利用する幼児の保護者が支払う利用料 注記：入園料、施設整備費、延長利用又は預かり保育の利用料、実費…

小金井市がん患者ウィッグ・補正具購入費等助成金制度

助成対象品 （1）　ウィッグ（ウィッグの装着時に皮膚を保護するためのネット及び毛付き帽子を含む） （2）　補正具（補正下着、シリコンパッド等の胸部補正具） 助成金額 上限2万円まで（消費税を含む。）助成します。 1回の申請につき、1点まで…

小金井市の幼児教育・保育の無償化（施設等利用給付）

認可保育所 認可保育所 概要 施設 ／ クラス ／ 対象世帯 ／ 無償化 ^ ／ ^ ／ ^ ／ ^ ／ 国制度 ／ 都制度 認可保育所 ／ 認可保育所、認定こども園（保育部分） ／ 0ー2歳 ／ 課税世帯 ／ 対象外（通常どおり保育料が…

小金井市の幼児教育・保育の無償化（施設等利用給付）

概要 施設 ／ クラス ／ 対象世帯 ／ 無償化 ^ ／ ^ ／ ^ ／ ^ ／ 国制度 ／ 都制度 認可外保育 ／ 認可外保育施設 ／ 0ー2歳 ／ 課税世帯 ／ 無 ／ きょうだい数に応じて給付上限上乗：月額40,000円から67,0…

小金井市の幼児教育・保育の無償化（施設等利用給付）

認可外保育施設、一時預かり事業、病児保育事業、ファミリーサポートセンター事業 概要 施設 ／ クラス ／ 対象世帯 ／ 無償化 ^ ／ ^ ／ ^ ／ ^ ／ 国制度 ／ 都制度 認可外保育 ／ 認可外保育施設 ／ 0ー2歳 ／ 課税世帯…

小金井市の幼児教育・保育の無償化（施設等利用給付）

幼稚園（新制度幼稚園及び新制度未移行幼稚園） 概要 施設 ／ クラス ／ 対象世帯 ／ 無償化 ^ ／ ^ ／ ^ ／ ^ ／ 国制度 ／ 都制度 ／ 市制度 幼稚園 ／ 新制度幼稚園、認定こども園（教育部分） ／ 3ー5歳 ／ 全世帯 …

小金井市の独自の補助(給食費・副食費)

認可保育所・認定こども園（保育部分）に通う3歳から5歳のお子さんについて、主食費（月額3,000円）と副食費（月額4,900円）を上限に、小金井市が独自に補助します。

小金井市の独自の補助(給食費・副食費)

認可保育所・認定こども園（保育部分）に通う3歳から5歳のお子さんについて、主食費（月額3,000円）と副食費（月額4,900円）を上限に、小金井市が独自に補助します。

小金井市介護保険訪問介護等利用者負担助成制度

訪問介護、訪問型サービス（総合事業）、夜間対応型訪問介護を利用した際の利用者負担となる10％分の費用のうち4割分を助成しています。

小金井市養育費確保支援事業補助金

以下の経費ごとに、補助金の交付対象者一人当たり上限5万円 (1)公正証書等作成経費 ア、公正証書による債務名義の作成支援：ひとり親等が公正証書を作成する際に要する公証人手数料令に定められた公証人手数料 イ、家庭裁判所への調停申立て又は裁判…

帯状疱疹予防接種費用の一部助成をします

令和8年4月から定期接種になりました。自己負担額は、生ワクチン（1回）が1回当たり4,000円、不活化ワクチン（2回）が1回当たり10,000円です。生活保護世帯の方は自己負担がありません（受給証明書の提示が必要で、提示せずに接種した場合は払い戻しできません）。定期接種の対象期間外に接種した場合は全額自己負担です。過去に任意接種事業で助成を受けた方や、帯状疱疹ワクチンの接種を完了したことがある方は、定期接種の対象になりません。

帯状疱疹予防接種（定期接種）

接種費用（自己負担額） 生ワクチン（接種回数1回） 1回当たり4,000円 不活化ワクチン（接種回数2回） 1回当たり10,000円 注記：生活保護世帯の方は、自己負担はありません。生活保護受給証明書をお持ちください。「受給証明書」を発行…

幼稚園の預かり保育事業

3歳クラス以上のお子さんは、令和8年9月分まで日額450円（月額11,300円）、令和8年10月分から日額490円（月額12,300円）を上限に支給されます。満3歳クラスのお子さんは、9月分まで日額450円（月額16,300円）、10月分から日額490円（月額17,700円）が上限です。

幼稚園（新制度幼稚園及び新制度未移行幼稚園）

幼稚園（新制度幼稚園及び新制度未移行幼稚園） 満3歳から小学校就学前までの子どもの利用料が無償化の対象となります。 新制度に移行していない幼稚園（注記1）をご利用の場合は、国制度（無償化）に加え給付額の上乗せ（注記2）があります。 注記1…

新たに生け垣を造成する方へ奨励金のご案内

生け垣設置に要する経費の2分の1で1メートルあたり10,500円まで（1戸あたりの限度額210,000円）

新生児聴覚検査

「新生児聴覚検査受診票」を使用して東京都内の契約医療機関で検査を受けることができます。検査項目で公費負担額（3,000円）を超えた場合には自己負担額が発生しますのでご了承ください。

既存家屋への設置工事費を助成

助成額; 40万円を限度とします。 ただし、助成対象工事範囲以外（主にコンクリート壊）は自己負担となります。 助成対象の工事範囲;雨どいから接続した雨水浸透施設設置工事

母子及び父子福祉資金

貸付金の種類 修学資金、就学支度資金、転宅資金、事業開始資金、事業継続資金等。 償還方法 償還期間は、貸付金の種類により、3年以内から20年以内です。 注記：詳しくは、子育て支援課子育て支援係へお問い合わせください。

母子家庭及び父子家庭高等職業訓練促進給付金

生活の負担の軽減を図る費用の一部を補助

男性に対するHPV任意予防接種費用の助成

接種費用 無料（本人の自己負担はありません）

省エネ改修工事に伴う固定資産税の減額

対象となる床面積 1戸当たり120平方メートルまで 申告により翌年度分（完了日の翌年1月1日を賦課期日とする年度分）の固定資産税額（家屋分）を3分の1（長期優良住宅の認定を受けて改修した場合は3分の2）減額します。

給付額の上乗せ

給付上限月額5,200円

難病者福祉手当

所得限度額表 扶養親族等の数;限度額 0人;3,661千円 1人;4,041千円 2人;4,421千円 3人;4,801千円 4人;5,181千円 5人;5,561千円 上記限度額に加算されるもの 扶養親族等に同一生計配偶者（70歳以上の…

雨水貯留施設（雨水タンク）設置費補助金について

雨水貯留施設の購入金額（送料・工事費を除く）税込額の2分の1に相当する額で1台につき上限3万円（10円未満端数切捨て）

風しん抗体検査・予防接種の費用を助成します

抗体検査 費用 無料 注記：結果説明が当該年度の末日（３月３１日）を過ぎた場合は、全額自己負担となります。; 予防接種 費用 麻しん・風しん混合（MR）＝5,000円 風しん単体＝3,000円 注記：原則、麻しん風しん混合（MR）を接種し…

養育医療の給付

「自己負担」 所得税額に応じて一部負担があります。 注記：小金井市乳幼児医療費助成制度又はひとり親家庭等の医療費助成制度の適用を受けている場合には、医療助成金を振り替えることができるようになりました。また、食事療養標準負担額相当額を、市が…

高校生等医療費助成制度（マル青（あお））

病院で診察等を受けた保険診療の自己負担分のうち、入院・調剤・訪問看護については全額、通院については1回につき200円を控除した額を助成します。 以下のものは助成の対象外です。 入院時食事療養標準負担額 医療保険の対象とならないもの（健康診…

高齢者インフルエンザ予防接種費用を一部助成します

接種費用 2,500円（公費助成は期間中1回のみ） 生活保護受給世帯の方と中国残留邦人等支援給付を受けている方は無料 注記：生活保護受給世帯の方は「生活保護受給証明書」を、中国残留邦人等支援給付を受けている方は「支援給付受給証明書」を医療…

高齢者新型コロナウイルス感染症予防接種費用を一部助成します

定期接種の対象となる方の自己負担額は7,500円です（期間中1回のみ）。生活保護受給世帯の方と中国残留邦人等支援給付を受けている方は無料で、証明書を医療機関に提示します。対象外の方や期間外の接種は全額自己負担です。

高齢者肺炎球菌予防接種

接種費用 自己負担額　5,000円 注記：生活保護世帯の方は、自己負担はありません。生活保護受給証明書をお持ちください。

018サポート（東京都）

子ども1人あたり月5,000円（年額60,000円）

家庭における太陽光発電導入促進事業（東京都）

既存住宅は3.75kW以下で15万円/kW（上限45万円）、3.75kW超は12万円/kW（上限は助成対象経費）。新築は3.6kW以下で12万円/kW（上限36万円）、3.6kW超は10万円/kW。陸屋根の戸建はさらに架台10万円/kW・防水工事18万円/kWが上乗せになります。リフォーム瑕疵保険に新規加入すると1契約7,000円。

家庭における蓄電池導入促進事業（東京都）

蓄電池パッケージは10万円/kWh、ユニット増設は6万円/kWh。DR実証に参加しない場合は上限120万円／72万円（戸あたり）。参加する場合の上限は助成対象経費で、DR参加分として10万円、エネルギーマネジメント機器・IoT機器の設置で1台あたり15万円（設置しない場合は10万円）の加算があります。リフォーム瑕疵保険は1契約7,000円。

私立高等学校等授業料軽減助成金（東京都）

都の助成金は年額上限43,800円。国の就学支援金（年額上限457,200円）と合わせて最大501,000円。

赤ちゃんファースト（東京都出産・子育て応援事業）

子ども1人につき10万円相当（育児用品や子育て支援サービスと交換できるポイント）。 2026年1月1日から2027年3月31日までに生まれたお子さんは、「赤ちゃんファースト＋（プラス）」の3万円分が加わり、合計13万円相当になります。＋（プラス）は018サポートと同時に申請されるため、追加の手続きはいりません。

CEV補助金（クリーンエネルギー自動車導入促進補助金）

車種により20万〜90万円程度。軽EV・PHEVは相対的に低め。

DR家庭用蓄電池事業（国）

1申請あたり上限60万円。蓄電容量あたりの単価と目標価格の条件があり、機器と工事の内容で額が決まります。

みらいエコ住宅2026事業

リフォームは住宅の建築時期と工事範囲により、1戸あたり最大100万円（平成4年以前の住宅）または最大80万円。新築はGX志向型で110万〜125万円。

住宅用太陽光・蓄電池の導入支援（国）

年度の公募内容によって変わります。蓄電池は国の「DR家庭用蓄電池事業」（最大60万円）が別にあります。都道府県・市区町村の補助と合わせてご確認ください。

住居確保給付金

自治体ごとの上限額まで家賃相当額を大家等へ直接支給。

先進的窓リノベ2026事業

工事内容と窓の性能・サイズに応じた定額補助。1戸あたり上限200万円。

児童手当

3歳未満は月15,000円、3歳〜高校生年代は月10,000円、第3子以降は月30,000円。

児童扶養手当

子ども1人の場合、全部支給で月48,050円（令和8年4月から。所得により一部支給）

再就職手当

支給残日数が所定給付日数の3分の2以上なら「残日数×70%×基本手当日額」、3分の1以上なら「残日数×60%×基本手当日額」。

出生後休業支援給付金

支給上限額60,205円（支給率13%・令和8年8月1日から）。最大28日分。上限は毎年8月1日に変わります。

出生時育児休業給付金（産後パパ育休）

支給上限額310,290円（支給率67%・令和8年8月1日から）。上限は毎年8月1日に変わります。

出産育児一時金

子ども1人につき50万円（産科医療補償制度に加入する医療機関で妊娠週数22週以降の出産の場合）

労災保険の給付（仕事・通勤によるけがや病気）

休業した場合は、休業4日目から給付基礎日額の60%（休業補償給付）に特別支給金20%が加わり、あわせておよそ80%。葬祭料は315,000円＋給付基礎日額の30日分と、給付基礎日額の60日分の、高いほう。

国民健康保険料の軽減（倒産・解雇などで離職した方）

前年の給与所得を100分の30とみなして保険料を計算します。減る額は前年の収入と自治体によって変わります。

国民年金保険料の免除・納付猶予

全額免除で年間約20万円の負担軽減（保険料額により変動）。

国民年金保険料の学生納付特例

保険料の納付が猶予されます。前年の所得が「128万円＋扶養親族等の数×38万円＋社会保険料控除等」以下であることが要件です（申請する本人の所得だけで見ます）。

埋葬料・埋葬費（健康保険）

埋葬料50,000円（家族埋葬料も50,000円）。申請できる方がいない場合は、50,000円の範囲内で実際にかかった費用。

基本手当（雇用保険の失業給付）

自己都合などの一般の離職では90日〜150日分。倒産・解雇などの特定受給資格者では90日〜330日分。1日あたりの額は離職前の賃金から計算されます。

妊婦のための支援給付

認定時に5万円＋妊娠しているこどもの人数×5万円（1人なら合わせて10万円）。現金振込が基本で、希望すれば市町村のクーポン等で受け取れます。

寡婦年金

夫の第1号被保険者期間だけで計算した老齢基礎年金の4分の3。

小児慢性特定疾病の医療費助成

所得に応じて1か月の上限が決まります。上限額はお住まいの都道府県・指定都市でご確認ください。

広域求職活動費・移転費

交通費・宿泊費・引越し費用の実費相当。距離や家族の人数によって決まります。

指定難病の医療費助成（特定医療費）

自己負担割合が3割の方は2割に。1か月の上限は生活保護0円／低所得1は2,500円／低所得2は5,000円／一般所得1は10,000円／一般所得2は20,000円／上位所得は30,000円（人工呼吸器等装着者は一律1,000円）。

教育訓練給付金

一般教育訓練は受講費用の20%（上限10万円）。特定一般教育訓練は40%（上限20万円）で、資格を取って1年以内に就職すると50%（上限25万円）。専門実践教育訓練は50%（年間上限40万円）で、資格を取って就職すると70%（年間上限56万円）、さらに賃金が5%以上上がると80%（年間上限64万円）。

死亡一時金

納めた月数に応じて120,000円〜320,000円。付加保険料を36か月以上納めていた場合は8,500円が加算されます。

母子父子寡婦福祉資金貸付金

種類によって借りられる額が変わります。利率は種類と連帯保証人の有無により、無利子または年1.0%です。返済は一定の据置期間のあと、3年から20年です。

求職者支援制度（職業訓練受講給付金）

職業訓練受講手当 月10万円。これに通所手当（月上限42,500円）と、寄宿が必要な場合の寄宿手当（月10,700円）が加わります。

災害弔慰金

生計を支えていた方が亡くなった場合は500万円以下、その他の方の場合は250万円以下。実際の額は市町村の条例で決まります。

災害障害見舞金

生計を支えていた方の場合は250万円以下、その他の方の場合は125万円以下。実際の額は市町村の条例で決まります。

特別児童扶養手当

月額 1級58,450円／2級38,930円（令和8年4月から）。4月・8月・12月に、前月分までがまとめて支払われます。

特別障害者手当

月額30,450円（令和8年4月から）。2月・5月・8月・11月に、前月分までがまとめて支払われます。

特定入所者介護サービス費（補足給付）

食費の基準費用額は日額1,545円ですが、第1段階の方は300円、第2段階は390円、第3段階①は680円、第3段階②は1,420円までになります。部屋代も段階と部屋の種類で上限が決まります（令和8年8月から）。

移住支援金（地方創生移住支援事業）

単身60万円、世帯100万円。18歳未満の子ども1人につき最大100万円を加算する自治体もあります。

給湯省エネ2026事業

機器の種類・性能に応じた定額。1台あたりおおむね6万〜20万円。

育児休業給付金

1か月あたりの上限は332,454円（支給率67%）／248,100円（支給率50%）。令和8年8月1日から。上限は毎年8月1日に変わります。

自立支援医療（精神通院・更生医療・育成医療）

自己負担は原則1割。1か月の上限は所得によって、生活保護0円／低所得1は2,500円／低所得2は5,000円／中間所得は総医療費の1割か高額療養費の限度額（育成医療は5,000〜10,000円）。

被災者生活再建支援金

全壊・解体・長期避難は基礎支援金100万円、大規模半壊は50万円。これに再建方法に応じた加算支援金（建設・購入200万円／補修100万円／賃借50万円）が付き、最大300万円。中規模半壊は加算支援金のみ（建設・購入100万円／補修50万円／賃借25万円）。世帯人数が1人の場合は各欄の4分の3。

遺族厚生年金

亡くなった方の老齢厚生年金の報酬比例部分の4分の3です。厚生年金の加入期間が300月（25年）に満たない場合は、300月とみなして計算します。40歳以上65歳未満で子のいない妻には、中高齢寡婦加算として年635,500円が上乗せされます。

遺族基礎年金

配偶者が受け取る場合は年847,300円（令和8年4月分から・昭和31年4月2日以後生まれ）に子の加算。加算は1人目・2人目が各243,800円、3人目以降が各81,300円。

障害児福祉手当

月額16,560円（令和8年4月から）。2月・5月・8月・11月に、前月分までがまとめて支払われます。

障害基礎年金

年額 1級1,059,125円／2級847,300円（令和8年4月分から・昭和31年4月2日以後生まれ）。子の加算は2人目まで1人243,800円、3人目以降1人81,300円。

高年齢求職者給付金

被保険者期間が1年以上なら基本手当日額の50日分、1年未満なら30日分。一時金としてまとめて支払われます。

高校生等奨学給付金（奨学のための給付金）

住民税非課税世帯は年額152,000円（私立・全日制）／143,700円（国公立・全日制）。2026年度から対象が広がり、年収270〜380万円程度の世帯は非課税世帯の3分の1、380〜490万円程度の世帯は4分の1が支給されます。通信制は額が下がります。

高等学校等就学支援金

年額118,800円（公立の授業料相当）。私立に通う場合は年額457,200円。2026年度から所得制限はありません。

高等教育の修学支援新制度

住民税非課税世帯の場合、授業料の減免は年額で国公立大学535,800円・私立大学700,000円まで、入学金は国公立282,000円・私立260,000円まで。非課税世帯に準ずる世帯は、この額の3分の2または3分の1になります。給付型奨学金は別に支給されます。

高額医療・高額介護合算療養費

上限は年齢と所得で決まります。70歳未満は標準報酬月額26万円以下の方などで年60万円、市区町村民税の非課税者等は年34万円。70〜74歳は一般で年56万円、市区町村民税の非課税者等は年31万円（所得がない場合は19万円）。超えた金額が501円以上の場合に限ります。（協会けんぽの案内にもとづく額）

高額療養費制度

上限は年齢と所得で決まります。たとえば70歳未満・年収約370万〜約770万円の方は月85,800円＋1%（多数回該当は44,400円）。令和8年8月からは、月ごとの上限に加えて年間の上限（8月〜翌年7月）も設けられました。