小金井市の幼児教育・保育の無償化（施設等利用給付）
別名・よくある呼ばれ方：幼児教育・保育の無償化
幼児教育・保育の重要性や、子育てや教育にかかる費用負担の軽減を図る少子化対策の観点などから、3歳児クラス（年少）から5歳児クラス（年長）のお子さん、および住民税非課税世帯の0歳児クラスから2歳児クラスのお子さんを対象に、幼児教育・保育の無償化を実施しています。
いくら・いつまで
- 金額
無料
幼稚園（新制度幼稚園及び新制度未移行幼稚園） 概要 施設 ／ クラス ／ 対象世帯 ／ 無償化 ^ ／ ^ ／ ^ ／ ^ ／ 国制度 ／ 都制度 ／ 市制度 幼稚園 ／ 新制度幼稚園、認定こども園（教育部分） ／ 3ー5歳 ／ 全世帯 ／ 保育料が0円となる ／ 所得・きょうだい数に応じて給付上限上乗：月額1,800円から6,200円 ／ 給付上限月額5,200円 ^ ／ 未移行幼稚園 ／ 3ー5歳 ／ 全世帯 ／ 給付上限月額25,700円 ／ ^ ／ ^ ^ ／ 国立幼稚園 ／ 3ー5歳 ／ 全世帯 ／ 給付上限月額8,700円 ／ 無 ／ 無 ^ ／ 預かり保育 ／ 3ー5歳 ／ 全世帯 ／ 給付上限月額11,300円（注記1） ／ 無 ／ 無 ／ \ 注記1：施設等利用給付の認定（保育の必要性の認定）を受けた子どもの利用に限る。
上の金額は説明文から読み取った目安です。実際の額は条件によって変わります。
国の上限額は令和8年10月1日から上がっています
- 新制度に移行していない幼稚園の保育料の月額上限：月額25,700円 → 28,000円
- 預かり保育の月額上限（日額単価は450円から490円へ）：月額11,300円 → 12,300円
上に出している額は、小金井市のページに載っているとおりの 改定前のものです。小金井市のページが書き換わるまで、 実際にいくらになるかは窓口でご確認ください。
- 申請期限
- 通年（期限の定めなし）
- 申請方法
- 窓口で申請
- 窓口
- 保育課保育係
申請の手順
本制度による給付を受ける場合、原則として事前に施設等利用給付の認定を受けておく必要がありますので、施設やサービスを利用する前に必ず認定手続きを行ってください。
出典に書かれている内容をそのまま載せています（2024年1月9日確認）。 出す前に、公式ページでも最新の内容をお確かめください。
対象となる条件
0 / 2 確かめました印のついた条件は、こちらでは判断できません。出典の原文を読んで選ぶと、判定が 「対象」か「対象外」に変わります。答えはこの端末にだけ残ります。
- 小金井市にお住まいである
出典に書かれた対象者の要件を満たす
対象の条件：幼稚園（新制度幼稚園及び新制度未移行幼稚園） 概要 施設 ／ クラス ／ 対象世帯 ／ 無償化 ^ ／ ^ ／ ^ ／ ^ ／ 国制度 ／ 都制度 ／ 市制度 幼稚園 ／ 新制度…
所得・課税の要件を満たす
所得による制限があります。お住まいの窓口でご確認ください
出典
東京都が公開した「子育て支援制度レジストリ」のデータを、そのまま取り込んだ内容です。この日付はデータに書かれた更新日で、こちらで確認した日ではありません。
リンク先は、国と自治体の公式ページ（go.jp / lg.jp など）と、自治体が申請に使っている 電子申請のサイトに限っています。短縮URLなど、行き先の分からないものは出しません。
最終確認は必ず各制度の窓口へ
この制度はどうなりましたか？
押すと結果の画面にも出ます。もう一度押せば取り消せます。
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