新潟市の給付金・補助金
新潟県
新潟市の給付金・補助金
2026年10月
新潟県新潟市にお住まいの方が使える制度を、国・新潟県・新潟市の順にまとめています。 自分が対象かどうかは、8つ選ぶだけで分かります。
締切が近い制度
市区町村の制度
1件
国の制度
47件
- 国（経済産業省／次世代自動車振興センター）車
CEV補助金（クリーンエネルギー自動車導入促進補助金）
車種により20万〜90万円程度。軽EV・PHEVは相対的に低め。
- 国（経済産業省／環境共創イニシアチブ）住まい（省エネ）
DR家庭用蓄電池事業（国）
1申請あたり上限60万円。蓄電容量あたりの単価と目標価格の条件があり、機器と工事の内容で額が決まります。
- 国（住宅省エネ2026キャンペーン）住まい（省エネ）
みらいエコ住宅2026事業
リフォームは住宅の建築時期と工事範囲により、1戸あたり最大100万円（平成4年以前の住宅）または最大80万円。新築はGX志向型で110万〜125万円。
- 国（環境省）住まい（省エネ）
住宅用太陽光・蓄電池の導入支援（国）
年度の公募内容によって変わります。蓄電池は国の「DR家庭用蓄電池事業」（最大60万円）が別にあります。都道府県・市区町村の補助と合わせてご確認ください。
- 国（自立相談支援機関が窓口）くらし
住居確保給付金
自治体ごとの上限額まで家賃相当額を大家等へ直接支給。
- 国（住宅省エネ2026キャンペーン）住まい（省エネ）
先進的窓リノベ2026事業
工事内容と窓の性能・サイズに応じた定額補助。1戸あたり上限200万円。
- 国子育て・教育
児童手当
3歳未満は月15,000円、3歳〜高校生年代は月10,000円、第3子以降は月30,000円。
- 国（市区町村が窓口）子育て・教育
児童扶養手当
子ども1人の場合、全部支給で月48,050円（令和8年4月から。所得により一部支給）
- 国（厚生労働省／ハローワーク）仕事・学び直し
再就職手当
支給残日数が所定給付日数の3分の2以上なら「残日数×70%×基本手当日額」、3分の1以上なら「残日数×60%×基本手当日額」。
- 国（厚生労働省／ハローワーク）子育て・教育
出生後休業支援給付金
支給上限額60,205円（支給率13%・令和8年8月1日から）。最大28日分。上限は毎年8月1日に変わります。
- 国（厚生労働省／ハローワーク）子育て・教育
出生時育児休業給付金（産後パパ育休）
支給上限額310,290円（支給率67%・令和8年8月1日から）。上限は毎年8月1日に変わります。
- 国（健康保険）出産
出産育児一時金
子ども1人につき50万円（産科医療補償制度に加入する医療機関で妊娠週数22週以降の出産の場合）
- 国（厚生労働省／労働基準監督署）医療
労災保険の給付（仕事・通勤によるけがや病気）
休業した場合は、休業4日目から給付基礎日額の60%（休業補償給付）に特別支給金20%が加わり、あわせておよそ80%。葬祭料は315,000円＋給付基礎日額の30日分と、給付基礎日額の60日分の、高いほう。
- 国（お住まいの市区町村が窓口）くらし
国民健康保険料の軽減（倒産・解雇などで離職した方）
前年の給与所得を100分の30とみなして保険料を計算します。減る額は前年の収入と自治体によって変わります。
- 国（日本年金機構）くらし
国民年金保険料の免除・納付猶予
全額免除で年間約20万円の負担軽減（保険料額により変動）。
- 国（日本年金機構／お住まいの市区町村が窓口）年金
国民年金保険料の学生納付特例
保険料の納付が猶予されます。前年の所得が「128万円＋扶養親族等の数×38万円＋社会保険料控除等」以下であることが要件です（申請する本人の所得だけで見ます）。
- 国（加入している健康保険が窓口）医療
埋葬料・埋葬費（健康保険）
埋葬料50,000円（家族埋葬料も50,000円）。申請できる方がいない場合は、50,000円の範囲内で実際にかかった費用。
- 国（厚生労働省／ハローワーク）仕事・学び直し
基本手当（雇用保険の失業給付）
自己都合などの一般の離職では90日〜150日分。倒産・解雇などの特定受給資格者では90日〜330日分。1日あたりの額は離職前の賃金から計算されます。
- 国（市区町村が実施）出産
妊婦のための支援給付
認定時に5万円＋妊娠しているこどもの人数×5万円（1人なら合わせて10万円）。現金振込が基本で、希望すれば市町村のクーポン等で受け取れます。
- 国（日本年金機構／お住まいの市区町村が窓口）年金
寡婦年金
夫の第1号被保険者期間だけで計算した老齢基礎年金の4分の3。
- 国（都道府県・指定都市・中核市が窓口）医療
小児慢性特定疾病の医療費助成
所得に応じて1か月の上限が決まります。上限額はお住まいの都道府県・指定都市でご確認ください。
- 国（厚生労働省／ハローワーク）仕事・学び直し
広域求職活動費・移転費
交通費・宿泊費・引越し費用の実費相当。距離や家族の人数によって決まります。
- 国（都道府県・指定都市が窓口）医療
指定難病の医療費助成（特定医療費）
自己負担割合が3割の方は2割に。1か月の上限は生活保護0円／低所得1は2,500円／低所得2は5,000円／一般所得1は10,000円／一般所得2は20,000円／上位所得は30,000円（人工呼吸器等装着者は一律1,000円）。
- 国（厚生労働省／ハローワーク）仕事・学び直し
教育訓練給付金
一般教育訓練は受講費用の20%（上限10万円）。特定一般教育訓練は40%（上限20万円）で、資格を取って1年以内に就職すると50%（上限25万円）。専門実践教育訓練は50%（年間上限40万円）で、資格を取って就職すると70%（年間上限56万円）、さらに賃金が5%以上上がると80%（年間上限64万円）。
- 国（日本年金機構／お住まいの市区町村が窓口）年金
死亡一時金
納めた月数に応じて120,000円〜320,000円。付加保険料を36か月以上納めていた場合は8,500円が加算されます。
- 国（お住まいの都道府県・市・福祉事務所設置町村が窓口）くらし
母子父子寡婦福祉資金貸付金
種類によって借りられる額が変わります。利率は種類と連帯保証人の有無により、無利子または年1.0%です。返済は一定の据置期間のあと、3年から20年です。
- 国（厚生労働省／ハローワーク）仕事・学び直し
求職者支援制度（職業訓練受講給付金）
職業訓練受講手当 月10万円。これに通所手当（月上限42,500円）と、寄宿が必要な場合の寄宿手当（月10,700円）が加わります。
- 国（お住まいの市区町村が窓口）災害
災害弔慰金
生計を支えていた方が亡くなった場合は500万円以下、その他の方の場合は250万円以下。実際の額は市町村の条例で決まります。
- 国（お住まいの市区町村が窓口）災害
災害障害見舞金
生計を支えていた方の場合は250万円以下、その他の方の場合は125万円以下。実際の額は市町村の条例で決まります。
- 国（お住まいの市区町村が窓口）障害
特別児童扶養手当
月額 1級58,450円／2級38,930円（令和8年4月から）。4月・8月・12月に、前月分までがまとめて支払われます。
- 国（お住まいの市区町村の福祉事務所が窓口）障害
特別障害者手当
月額30,450円（令和8年4月から）。2月・5月・8月・11月に、前月分までがまとめて支払われます。
- 国（お住まいの市区町村が窓口）介護
特定入所者介護サービス費（補足給付）
食費の基準費用額は日額1,545円ですが、第1段階の方は300円、第2段階は390円、第3段階①は680円、第3段階②は1,420円までになります。部屋代も段階と部屋の種類で上限が決まります（令和8年8月から）。
- 国＋道府県・市町村引越し
移住支援金（地方創生移住支援事業）
単身60万円、世帯100万円。18歳未満の子ども1人につき最大100万円を加算する自治体もあります。
- 国（住宅省エネ2026キャンペーン）住まい（省エネ）
給湯省エネ2026事業
機器の種類・性能に応じた定額。1台あたりおおむね6万〜20万円。
- 国（厚生労働省／ハローワーク）子育て・教育
育児休業給付金
1か月あたりの上限は332,454円（支給率67%）／248,100円（支給率50%）。令和8年8月1日から。上限は毎年8月1日に変わります。
- 国（お住まいの市区町村・都道府県が窓口）医療
自立支援医療（精神通院・更生医療・育成医療）
自己負担は原則1割。1か月の上限は所得によって、生活保護0円／低所得1は2,500円／低所得2は5,000円／中間所得は総医療費の1割か高額療養費の限度額（育成医療は5,000〜10,000円）。
- 国（都道府県・市区町村が窓口）災害
被災者生活再建支援金
全壊・解体・長期避難は基礎支援金100万円、大規模半壊は50万円。これに再建方法に応じた加算支援金（建設・購入200万円／補修100万円／賃借50万円）が付き、最大300万円。中規模半壊は加算支援金のみ（建設・購入100万円／補修50万円／賃借25万円）。世帯人数が1人の場合は各欄の4分の3。
- 国（日本年金機構）年金
遺族厚生年金
亡くなった方の老齢厚生年金の報酬比例部分の4分の3です。厚生年金の加入期間が300月（25年）に満たない場合は、300月とみなして計算します。40歳以上65歳未満で子のいない妻には、中高齢寡婦加算として年635,500円が上乗せされます。
- 国（日本年金機構／お住まいの市区町村が窓口）年金
遺族基礎年金
配偶者が受け取る場合は年847,300円（令和8年4月分から・昭和31年4月2日以後生まれ）に子の加算。加算は1人目・2人目が各243,800円、3人目以降が各81,300円。
- 国（お住まいの市区町村の福祉事務所が窓口）障害
障害児福祉手当
月額16,560円（令和8年4月から）。2月・5月・8月・11月に、前月分までがまとめて支払われます。
- 国（日本年金機構／お住まいの市区町村が窓口）年金
障害基礎年金
年額 1級1,059,125円／2級847,300円（令和8年4月分から・昭和31年4月2日以後生まれ）。子の加算は2人目まで1人243,800円、3人目以降1人81,300円。
- 国（厚生労働省／ハローワーク）仕事・学び直し
高年齢求職者給付金
被保険者期間が1年以上なら基本手当日額の50日分、1年未満なら30日分。一時金としてまとめて支払われます。
- 国（お住まいの都道府県が実施）子育て・教育
高校生等奨学給付金（奨学のための給付金）
住民税非課税世帯は年額152,000円（私立・全日制）／143,700円（国公立・全日制）。2026年度から対象が広がり、年収270〜380万円程度の世帯は非課税世帯の3分の1、380〜490万円程度の世帯は4分の1が支給されます。通信制は額が下がります。
- 国子育て・教育
高等学校等就学支援金
年額118,800円（公立の授業料相当）。私立に通う場合は年額457,200円。2026年度から所得制限はありません。
- 国（文部科学省・日本学生支援機構）子育て・教育
高等教育の修学支援新制度
住民税非課税世帯の場合、授業料の減免は年額で国公立大学535,800円・私立大学700,000円まで、入学金は国公立282,000円・私立260,000円まで。非課税世帯に準ずる世帯は、この額の3分の2または3分の1になります。給付型奨学金は別に支給されます。
- 国（加入している医療保険が窓口）医療
高額医療・高額介護合算療養費
上限は年齢と所得で決まります。70歳未満は標準報酬月額26万円以下の方などで年60万円、市区町村民税の非課税者等は年34万円。70〜74歳は一般で年56万円、市区町村民税の非課税者等は年31万円（所得がない場合は19万円）。超えた金額が501円以上の場合に限ります。（協会けんぽの案内にもとづく額）
- 国（加入している健康保険・市区町村が窓口）医療
高額療養費制度
上限は年齢と所得で決まります。たとえば70歳未満・年収約370万〜約770万円の方は月85,800円＋1%（多数回該当は44,400円）。令和8年8月からは、月ごとの上限に加えて年間の上限（8月〜翌年7月）も設けられました。
自治体が公開しているデータをそのまま掲載しています。金額や期限が実際と異なる場合がありますので、 下の出典リンクから公式ページをあわせてご確認ください。