エコ住宅普及促進費用助成金（豊島区）

いくら・いつまで

金額

住宅用太陽光発電システムは出力1kWあたり2万円（上限8万円）。蓄電システムは蓄電容量1kWhあたり1万円（上限5万円）。このほかエネファーム一律8万円、雨水貯水槽1万〜2万円、HEMS本体価格の3分の1（上限2万円）、断熱改修窓。

申請期限

通年（期限の定めなし）

申請方法

郵送で申請

出典

あわせて確認したい制度

• DR家庭用蓄電池事業（国）国（経済産業省／環境共創イニシアチブ）・住まい（省エネ）家庭用蓄電池の導入に、国から1申請あたり最大60万円が出ます。SIIに登録された機器を買い、電力の需給調整に協力する「DR契約」を結ぶことが条件です。令和8年度分は2026年5月29日に予算に達して受付が終わりました。
• みらいエコ住宅2026事業国（住宅省エネ2026キャンペーン）・住まい（省エネ）省エネ性能の高い住宅の新築・リフォームへの補助。新築は子育て世帯・若者夫婦世帯が対象、リフォームは全世帯が対象です。
• 家庭における太陽光発電導入促進事業（東京都）東京都（クール・ネット東京）・住まい（省エネ）住宅に太陽光発電システムを設置する費用を助成します。既存住宅は3.75kW以下なら1kWあたり15万円（上限45万円）、3.75kWを超えると1kWあたり12万円で、このときは45万円の上限がかかりません。陸屋根の戸建なら架台と防水工事の分が上乗せされます。契約を結ぶ前に「事前申込」が必要で、ここを飛ばすと対象外になります。
• 家庭における蓄電池導入促進事業（東京都）東京都（クール・ネット東京）・住まい（省エネ）住宅に蓄電池を設置する費用を助成します。蓄電池パッケージの新設なら1kWhあたり10万円、ユニットの増設なら1kWhあたり6万円です。上限120万円／72万円がかかるのはDR実証（電力の需給調整への協力）に参加しない場合で、参加するとこの上限が外れ、加算も付きます。契約を結ぶ前に「事前申込」が必要です。
• 給湯省エネ2026事業国（住宅省エネ2026キャンペーン）・住まい（省エネ）高効率給湯器（ヒートポンプ給湯機、ハイブリッド給湯機、家庭用燃料電池）の導入に対する定額補助。登録事業者経由で申請します。
• 住宅用太陽光・蓄電池の導入支援（国）国（環境省）・住まい（省エネ）住宅への太陽光発電設備・蓄電池の導入に対する国の支援の入口です。年度ごとに公募の名前も中身も変わります。蓄電池については国の「DR家庭用蓄電池事業」が別にあり、そちらは最大60万円です（令和8年度分は受付終了）。都道府県・市区町村の補助とあわせてご確認ください。