住まい（省エネ）
地球温暖化対策助成制度（港区）
別名・よくある呼ばれ方：港区 太陽光 補助金、港区 蓄電池 助成、港区 創エネ 助成
創エネ・省エネ機器を設置する区民に、費用の一部を助成します。太陽光発電システムは40万円、蓄電システムは20万円が上限です。都の助成とは別に受けられます。申請は必ず工事の着工前に行ってください。
いくら・いつまで
- 金額
区民の上限は、太陽光発電システム40万円、蓄電システム20万円。このほか家庭用燃料電池（エネファーム）15万円、高断熱サッシ10万円、高反射率塗料等30万円、日射調整フィルム4万円、電気自動車等用充電設備10万円（普通）／50万円（急速）。
- 申請期限
- 通年（期限の定めなし）
- 申請方法
- 窓口で申請
先に知っておくこと
- 申請は必ず工事の着工前に行ってください。着工後は対象になりません。
- 申請書と必要書類は、助成対象の機器1種類につき1部ずつ要ります。
- 令和8年度の申請期間は2026年4月1日から2027年1月29日まで（完了報告は2027年2月26日まで）。
金額を正確にする
0 / 2太陽光と蓄電池の助成は、容量にそのまま比例します。分かる範囲で入れると、 代表値ではなくあなたの容量での額に変わります。 空のままでも判定はできます。答えはこの端末にだけ残ります。
kW
見積書の「システム容量」「太陽電池容量」の欄に出ています。4.5 のように小数でも入れられます。
入れない場合は 0 と入れてください。その分は金額から外します。
kWh
見積書やカタログの「蓄電容量」の欄に出ています。家庭用では5〜20kWhぐらいが多いです。
入れない場合は 0 と入れてください。その分は金額から外します。
対象となる条件
- 港区にお住まいである
- 太陽光・蓄電池の導入を予定している
- 持ち家である
出典
最終確認日 2026年10月6日
港区（環境課地球環境係）の公式ページを人が開いて確かめた内容です。
リンク先は、国と自治体の公式ページ（go.jp / lg.jp など）と、自治体が申請に使っている 電子申請のサイトに限っています。短縮URLなど、行き先の分からないものは出しません。
公式ページで詳しく見る
最終確認は必ず各制度の窓口へ
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