子育て・教育

認可外保育施設(証明書交付あり)保育料助成制度

別名・よくある呼ばれ方:自治体独自の幼児教育・保育施設の補助・減免

認可外保育施設に通うお子さんの保護者の経済的負担を軽減するために、港区独自に利用料の助成を行っています。

いくら・いつまで

金額

月あたり およそ 3.7万円〜10.4万円

認可外保育施設の保育料と助成基準額のいずれか低い額と、認可保育園等の保育料との差額が助成されます。助成基準額は、0〜2歳児クラスが令和8年9月の利用分まで月額100,000円・10月の利用分から103,700円、3〜5歳児クラスが令和8年9月の利用分まで月額97,000円・10月の利用分から100,300円です。この額には国の施設等利用給付費(0〜2歳児クラス非課税世帯は42,000円→45,700円、3〜5歳児クラスは37,000円→40,300円)が含まれます。

上の金額は説明文から読み取った目安です。実際の額は条件によって変わります。

申請期限
通年(期限の定めなし)
申請方法
窓口で申請
窓口
提出先 <郵送の場合> (送付先住所)〒105-8511(住所不要)港区役所保育課保育支援係 ※封筒に「認可外保育施設保育料助成金申請書類在中」と明記してください。 ※郵便事故等による書類の遅れや不着については、一切の責任を負いません。 ※郵便の到着確認の問い合わせには回答できません。 <持参の場合> ・港区役所(本庁舎7階)保育課保育支援係の窓口 ・各地区総合支所区民課保健福祉係の窓口

申請の手順

(1)申請書類

次の1・2の書類を1セットとし、お子様1人につき1セットずつ3か月ごとにご提出ください。

1.認可外保育施設保育料補助金交付申請書兼請求書(PDF:128KB)認可外保育施設保育料補助金交付申請書兼請求書(エクセル:22KB)<記入例>【記入例】認可外保育施設保育料補助金交付申請書兼請求書(PDF:193KB)

※申請者は、原則として認可外保育施設の保育料を支払っている保護者になります。

※振込口座は、申請者と同一人名義の口座としてください。

※認印(朱肉を使用するもの)を押してください。シャチハタ印は使用できません。

2.特定子ども・子育て支援の提供に係る提供兼納入証明書(PDF:110KB)特定子ども・子育て支援の提供に係る提供兼納入証明書(エクセル:20KB)

※2は認可外保育施設に作成を依頼した上で、申請者が提出してください。

【認可外保育施設の方へ】

特定子ども・子育て支援の提供に係る提供兼納入証明書の記入の際は、以下の記入例及び記入要領をご覧の上、ご記入ください。

<記入例>【記入例】特定子ども・子育て支援の提供に係る提供兼納入証明書(PDF:166KB)<記入要領>特定子ども・子育て支援の提供に係る提供兼納入証明書 記入要領(PDF:158KB)

(2)提出先

<郵送の場合>

(送付先住所)〒105-8511(住所不要)港区役所保育課保育支援係

※封筒に「認可外保育施設保育料助成金申請書類在中」と明記してください。

※郵便事故等による書類の遅れや不着については、一切の責任を負いません。

※郵便の到着確認の問い合わせには回答できません。

<持参の場合>

・港区役所(本庁舎7階)保育課保育支援係の窓口

・各地区総合支所区民課保健福祉係の窓口

(3)提出期間

認可外保育施設利用月 / 提出期間※1 / 入金予定時期※2

4月~6月利用分 / 7月1日~15日(利用月と同一年度) / 8月末まで

7月~9月利用分 / 10月1日~15日(利用月と同一年度) / 11月末まで

10月~12月利用分 / 1月4日~15日(利用月と同一年度) / 2月末まで

1月~3月利用分 / 4月1日~15日(利用月の翌年度) / 5月末まで

※1提出期間の開始日又は終了日が土日祝日の場合は、翌営業日が開始日又は終了日となります。提出期間が過ぎた後でも、利用月から2年間は申請が可能です。

※2提出期間後の提出や書類に不備があった場合、支払時期が遅れる場合があります。

申請受付後、提出書類の審査を行い、保護者あてに交付(不交付)決定通知書を送付します。交付決定後、上記スケジュールにより支払を行います。本助成金は3か月ごとに申請が必要になります。

出典に書かれている内容をそのまま載せています(2026年9月19日確認)。 出す前に、公式ページでも最新の内容をお確かめください。

対象となる条件

0 / 2 確かめました

印のついた条件は、こちらでは判断できません。出典の原文を読んで選ぶと、判定が 「対象」か「対象外」に変わります。答えはこの端末にだけ残ります。

  • 港区にお住まいである
  • 出典に書かれた対象者の要件を満たす

    対象の条件:次の要件(1)から(5)までのすべてを満たす児童と同居する保護者 (1)港区内に住民登録し居住する児童 (2)認可外保育施設の保育料を当該保護者が支払っている児童 (3)【3~5…

  • 所得・課税の要件を満たす

    所得による制限があります。お住まいの窓口でご確認ください

出典

最終確認日 2026年9月19日

公開データをもとに、港区の公式ページを人が開いて確かめた内容です。

www.city.minato.tokyo.jp

リンク先は、国と自治体の公式ページ(go.jp / lg.jp など)と、自治体が申請に使っている 電子申請のサイトに限っています。短縮URLなど、行き先の分からないものは出しません。

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最終確認は必ず各制度の窓口へ

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