保育料等に対する給付（施設等利用給付）

いくら・いつまで

金額

月あたり およそ 7,700円〜2.6万円

各私立幼稚園が定める保育料を支払ったうえで、後から、国の制度に基づく給付金と区の補助金が交付されます（償還払い）。令和8年9月分までは、国の給付金が月額25,700円まで、区の補助金が月額7,700円までです。港区は「令和8年10月分より、幼児教育無償化に係る国の施設等利用費の増額に伴い、保育料に対する補助金と預かり保育料に対する補助金の額を変更する」と告知しています。10月分からの額は区の「令和8年度補助金のお知らせ」でご確認ください。低所得世帯および多子世帯の一部は補助金が増額されます。

上の金額は説明文から読み取った目安です。実際の額は条件によって変わります。

国の上限額は令和8年10月1日から上がっています

• 新制度に移行していない幼稚園の保育料の月額上限：月額25,700円 → 28,000円

上に出している額は、港区のページに載っているとおりの 改定前のものです。港区のページが書き換わるまで、 実際にいくらになるかは窓口でご確認ください。

申請期限

通年（期限の定めなし）

申請方法

窓口で申請

窓口

港区教育委員会事務局教育推進部教育長室教育総務係

申請の手順

出典に書かれている内容をそのまま載せています（2026年9月20日確認）。 出す前に、公式ページでも最新の内容をお確かめください。

出典

あわせて確認したい制度

• 港区認証保育所保育料助成制度港区・子育て・教育子ども子育て支援新制度に移行していない幼稚園（私学助成の幼稚園）や認可外の保育施設、幼稚園の預かり保育や一時保育などの利用料について、「幼児教育・保育の無償化」による助成を受けるには、お子さんの年齢や世帯の課税状況、保育の必要性などに応じて、「施設等利用給付」の認定を受ける必要があります。
• 認可外保育施設（証明書交付あり）保育料助成制度港区・子育て・教育認可外保育施設に通うお子さんの保護者の経済的負担を軽減するために、港区独自に利用料の助成を行っています。
• 出産費用の助成（港区）港区・出産港区に住民登録がある方の出産費用について、出産育児一時金を超える部分を上限内で助成する制度。区独自の手厚い助成です。
• 地球温暖化対策助成制度（港区）港区（環境課地球環境係）・住まい（省エネ）創エネ・省エネ機器を設置する区民に、費用の一部を助成します。太陽光発電システムは40万円、蓄電システムは20万円が上限です。都の助成とは別に受けられます。申請は必ず工事の着工前に行ってください。
• 018サポート（東京都）東京都・子育て・教育東京都内に住む0歳から18歳（高校生年代）までの子ども1人につき、月5,000円（年6万円）を支給する東京都独自の制度。
• 育児休業給付金国（厚生労働省／ハローワーク）・子育て・教育育児休業をとっている間に、雇用保険から受け取れる給付です。はじめの180日は休業前の賃金のおよそ67%、それ以降は50%が目安です。申請は勤め先を通じて行うのが一般的です。