子育て・教育

港区認証保育所保育料助成制度

別名・よくある呼ばれ方:子育てのための施設等利用給付認定(新1号・新2号・新3号)

子ども子育て支援新制度に移行していない幼稚園(私学助成の幼稚園)や認可外の保育施設、幼稚園の預かり保育や一時保育などの利用料について、「幼児教育・保育の無償化」による助成を受けるには、お子さんの年齢や世帯の課税状況、保育の必要性などに応じて、「施設等利用給付」の認定を受ける必要があります。

いくら・いつまで

金額

無料

認証保育所の保育料と助成基準額のいずれか低い額と、認可保育園等の保育料との差額が助成されます。令和7年9月の利用分から認可保育園等の保育料が無料になったため、実質的には月ぎめ契約の基本保育料が対象です。3〜5歳児クラスと区民税非課税世帯の0〜2歳児クラスは月220時間まで、区民税課税世帯の0〜2歳児クラスは標準時間認定なら月220時間まで、短時間認定なら月160時間までの基本保育料が上限で、超過分は保護者の負担です。日用品・文房具・行事参加費・食材料費・通園送迎費・延長保育料・教材費・入会金などは含みません。助成額には国の施設等利用給付費が含まれます。

上の金額は説明文から読み取った目安です。実際の額は条件によって変わります。

申請期限
通年(期限の定めなし)
申請方法
窓口で申請
窓口
入所している認証保育所

申請の手順

次の(1)~(3)の申請書類をすべて、入所している認証保育所へご提出ください。

(1)認証保育所保育料減免申請書・同意書

(2)子どものための教育・保育給付支給認定通知書(認定証でも可)又は子育てのための施設等利用給付認定通知書の写し

※(1)減免申請書・同意書は次の場所で配布しています。

港区内の認証保育所

港区役所(本庁舎7階)保育課保育支援係

出典に書かれている内容をそのまま載せています(2026年9月20日確認)。 出す前に、公式ページでも最新の内容をお確かめください。

対象となる条件

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印のついた条件は、こちらでは判断できません。出典の原文を読んで選ぶと、判定が 「対象」か「対象外」に変わります。答えはこの端末にだけ残ります。

  • 港区にお住まいである
  • 出典に書かれた対象者の要件を満たす

    対象の条件:次の要件のすべてを満たす児童と同居する保護者 ①港区内に住民登録し居住する児童 ②認証保育所の保育料を当該保護者が支払っている児童 ③月の初日から教育・保育給付認定(2号又は3号…

  • 所得・課税の要件を満たす

    所得による制限があります。お住まいの窓口でご確認ください

出典

最終確認日 2026年9月20日

公開データをもとに、港区の公式ページを人が開いて確かめた内容です。

www.city.minato.tokyo.jp

リンク先は、国と自治体の公式ページ(go.jp / lg.jp など)と、自治体が申請に使っている 電子申請のサイトに限っています。短縮URLなど、行き先の分からないものは出しません。

公式ページで詳しく見る

最終確認は必ず各制度の窓口へ

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