ひとり親家庭等医療費助成

いくら・いつまで

金額

月あたり およそ 1.8万円

本人または扶養義務者のかたが、住民税を課税されている場合 ＜外来の場合＞ 医療費の1割は自己負担になります。 自己負担額の上限は、1か月あたり、18,000円です。 1年間（8月1日～翌年7月31日）の外来の自己負担額の上限は144,000円です。 この額を超える部分は全額を助成します。 ＜入院の場合＞ 医療費の1割は自己負担になります。ただし、食事療養標準負担額または生活療養標準負担額は助成対象外です。 自己負担額の上限は、1か月あたり、57,600円です。 この額を超える部分は全額を助成します。 ●世帯合算 同月内におけるマル親世帯ごとの自己負担額を合算し、1か月あたり57,600円を超える金額を支給します。 ●多数回 マル親世帯で、1か月あたり57,600円を超えた月が直近12か月以内に3回以上ある場合、4回目以降の上限額が1か月あたり44,400円に下がります。 本人および扶養義務者のかた全員が、住民税非課税の場合 ＜外来の場合＞ 自己負担はありません。保険診療のものに限り、全額を助成します。 ＜入院の場合＞ 自己負担はありません。保険診療のものに限り、全額を助成します。

上の金額は説明文から読み取った目安です。実際の額は条件によって変わります。

申請期限

通年（期限の定めなし）

申請方法

窓口で申請

窓口

子育て支援課児童給付グループ（区役所本庁舎4階）

申請の手順

出典に書かれている内容をそのまま載せています（2024年2月22日確認）。 出す前に、公式ページでも最新の内容をお確かめください。

• 1.健康保険証（請求者および児童のもの）
• 2.戸籍謄本（請求者および児童のもの）
• 3.マイナンバーの確認できるもの
• ※豊島区に転入された配偶者および扶養義務者がいる場合は「同意書」のご記入が必要です。様式についてはお問い合わせください。
• 5.父または母の障害を事由として申請をする場合は、父または母の所定の診断書
• ※障害基礎年金1級を受給している場合は受給していることがわかるもの（診断書は不要）
• 6.本人確認のための身元確認書類(下記リンク先に詳細があります)
• 子どもの手当・医療費助成申請書類の個人番号（マイナンバー）の記入について
• 【注釈1】請求者の状況により、別途書類を提出していただく場合があります。

チェックはこの端末にだけ残ります。実際に何が要るかは窓口が決めるので、出す前に公式ページもご覧ください。

出典

あわせて確認したい制度

• エコ住宅普及促進費用助成金（豊島区）豊島区（環境政策課）・住まい（省エネ）太陽光発電システムは1kWあたり2万円（上限8万円）、蓄電システムは1kWhあたり1万円（上限5万円）の助成です。施工と支払いが終わってから申請します。
• 018サポート（東京都）東京都・子育て・教育東京都内に住む0歳から18歳（高校生年代）までの子ども1人につき、月5,000円（年6万円）を支給する東京都独自の制度。
• 育児休業給付金国（厚生労働省／ハローワーク）・子育て・教育育児休業をとっている間に、雇用保険から受け取れる給付です。はじめの180日は休業前の賃金のおよそ67%、それ以降は50%が目安です。申請は勤め先を通じて行うのが一般的です。
• 高校生等奨学給付金（奨学のための給付金）国（お住まいの都道府県が実施）・子育て・教育高校生の教科書代・教材費・通学用品費など、授業料以外の教育費にあてる返さなくてよい給付金です。授業料の就学支援金とは別に、お住まいの都道府県か学校へ申し込みます。
• 高等学校等就学支援金国・子育て・教育高等学校等に在学する生徒の授業料に充てるための支援金。学校を通じて申請し、授業料と相殺されるため現金は受け取りません。
• 高等教育の修学支援新制度国（文部科学省・日本学生支援機構）・子育て・教育大学・短大・高専・専門学校に通う方の授業料と入学金を減らし、あわせて返さなくてよい奨学金を給付する制度です。住民税非課税世帯とそれに準ずる世帯が対象です。