子育て・教育

副食費に対する補助金

別名・よくある呼ばれ方:副食費補助

渋谷区では、一定の要件を満たしている世帯を対象に、保育所等で提供される給食等にかかる食材料費の一部(副食費)を免除しています。

いくら・いつまで

金額

月あたり およそ 5,100円

私立幼稚園等で実際に払った副食費(おかず・おやつ代)に対して、月額5,100円を上限に補助します。年収360万円未満相当の世帯と、すべての世帯の第3子以降が対象です。主食費(ごはん・パン代)は含みません。

上の金額は説明文から読み取った目安です。実際の額は条件によって変わります。

申請期限
通年(期限の定めなし)
申請方法
窓口で申請

申請の手順

施設等利用給付認定保護者(幼稚園類似の幼児施設の保護者を含む)へ各私立幼稚園などを通じて申請書を送付しますので、園へ申請書を提出してください。

施設等利用給付認定手続きについては、幼児教育の無償化について(私立幼稚園など)

令和6年4月から令和6年8月分までの補助に係る所得証明について

令和5年度(令和6年度)に渋谷区の住民税が課税されていない人は、次のいずれかの書類を提出してください。

(注)( )内は、令和6年9月から令和7年3月分までの補助金について

令和5年(令和6年)1月1日に区外に住んでいた、または園児の父または母が単身赴任などで区外に住んでいる場合

令和5年度(令和6年度)「区市町村民税納税(税額)通知書」または令和5年度(令和6年度)「課税(非課税)証明書」

(注1)扶養状況が記載されているものが必要です。

(注2)令和5年度(令和6年度)「区市町村民税納税(税額)通知書」は、6月中旬までに、自営業の人には区(市町村)から、 給与所得者には勤務先を通じて通知されます。

令和5年(令和6年)1月1日に海外に住んでいた場合

令和4年(令和5年)1月から12月までの所得を証明できる書類(勤務先や公的機関などから発行された書類)

出典に書かれている内容をそのまま載せています(2026年9月18日確認)。 出す前に、公式ページでも最新の内容をお確かめください。

対象となる条件

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印のついた条件は、こちらでは判断できません。出典の原文を読んで選ぶと、判定が 「対象」か「対象外」に変わります。答えはこの端末にだけ残ります。

  • 渋谷区にお住まいである
  • 3歳以上6歳未満の子どもがいる
  • 出典に書かれたその他の対象条件を満たす

    対象の条件:満3歳児クラス(満3歳に達する日以後)~5歳児クラスに通う児童

出典

最終確認日 2026年9月18日

公開データをもとに、渋谷区の公式ページを人が開いて確かめた内容です。

www.city.shibuya.tokyo.jp

リンク先は、国と自治体の公式ページ(go.jp / lg.jp など)と、自治体が申請に使っている 電子申請のサイトに限っています。短縮URLなど、行き先の分からないものは出しません。

公式ページで詳しく見る

最終確認は必ず各制度の窓口へ

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