私立幼稚園(従来制度園)・私立の特別支援学校幼稚部
別名・よくある呼ばれ方:幼児教育・保育の無償化
幼児教育・保育の重要性や、子育てや教育にかかる費用負担の軽減を図る少子化対策の観点などから、3歳児クラス(年少)から5歳児クラス(年長)のお子さん、および住民税非課税世帯の0歳児クラスから2歳児クラスのお子さんを対象に、幼児教育・保育の無償化を実施しています。 無償化の内容は、利用する施設・サービスごとに異なります。
いくら・いつまで
- 金額
月あたり およそ 5,100円
私立幼稚園等で実際に払った副食費(おかず・おやつ代)に対して、月額5,100円を上限に補助します。年収360万円未満相当の世帯と、すべての世帯の第3子以降が対象です。主食費(ごはん・パン代)は含みません。
上の金額は説明文から読み取った目安です。実際の額は条件によって変わります。
- 申請期限
- 通年(期限の定めなし)
- 申請方法
- 窓口で申請
申請の手順
施設等利用給付認定保護者(幼稚園類似の幼児施設の保護者を含む)へ各私立幼稚園などを通じて申請書を送付しますので、園へ申請書を提出してください。
施設等利用給付認定手続きについては、幼児教育の無償化について(私立幼稚園など)令和6年4月から令和6年8月分までの補助に係る所得証明について
令和5年度(令和6年度)に渋谷区の住民税が課税されていない人は、次のいずれかの書類を提出してください。
(注)( )内は、令和6年9月から令和7年3月分までの補助金について
令和5年(令和6年)1月1日に区外に住んでいた、または園児の父または母が単身赴任などで区外に住んでいる場合
令和5年度(令和6年度)「区市町村民税納税(税額)通知書」または令和5年度(令和6年度)「課税(非課税)証明書」
(注1)扶養状況が記載されているものが必要です。
(注2)令和5年度(令和6年度)「区市町村民税納税(税額)通知書」は、6月中旬までに、自営業の人には区(市町村)から、 給与所得者には勤務先を通じて通知されます。
令和5年(令和6年)1月1日に海外に住んでいた場合
令和4年(令和5年)1月から12月までの所得を証明できる書類(勤務先や公的機関などから発行された書類)
出典に書かれている内容をそのまま載せています(2026年9月18日確認)。 出す前に、公式ページでも最新の内容をお確かめください。
対象となる条件
0 / 2 確かめました印のついた条件は、こちらでは判断できません。出典の原文を読んで選ぶと、判定が 「対象」か「対象外」に変わります。答えはこの端末にだけ残ります。
- 渋谷区にお住まいである
- 3歳以上の子どもがいる
出典に書かれたその他の対象条件を満たす
対象の条件:満3歳児 令和3年4月2日以降生まれで、満3歳に達した園児 年少(3歳児)令和2年4月2日~令和3年4月1日生まれ 年中(4歳児)平成31年4月2日~令和2年4月1日生まれ 年長…
所得・課税の要件を満たす
所得による制限があります。お住まいの窓口でご確認ください
出典
公開データをもとに、渋谷区の公式ページを人が開いて確かめた内容です。
リンク先は、国と自治体の公式ページ(go.jp / lg.jp など)と、自治体が申請に使っている 電子申請のサイトに限っています。短縮URLなど、行き先の分からないものは出しません。
最終確認は必ず各制度の窓口へ
この制度はどうなりましたか?
押すと結果の画面にも出ます。もう一度押せば取り消せます。
あわせて確認したい制度
- 副食費に対する補助金渋谷区・子育て・教育渋谷区では、一定の要件を満たしている世帯を対象に、保育所等で提供される給食等にかかる食材料費の一部(副食費)を免除しています。
- 里帰り等妊婦健康診査費用助成金渋谷区・出産渋谷区にお住まいの妊婦さんが、里帰り出産などで渋谷区の委託医療機関以外の病院や助産所で妊婦健康診査を受診した場合、その健診にかかった費用の一部を償還払い(後払い)します。
- 018サポート(東京都)東京都・子育て・教育東京都内に住む0歳から18歳(高校生年代)までの子ども1人につき、月5,000円(年6万円)を支給する東京都独自の制度。
- 育児休業給付金国(厚生労働省/ハローワーク)・子育て・教育育児休業をとっている間に、雇用保険から受け取れる給付です。はじめの180日は休業前の賃金のおよそ67%、それ以降は50%が目安です。申請は勤め先を通じて行うのが一般的です。
- 高校生等奨学給付金(奨学のための給付金)国(お住まいの都道府県が実施)・子育て・教育高校生の教科書代・教材費・通学用品費など、授業料以外の教育費にあてる返さなくてよい給付金です。授業料の就学支援金とは別に、お住まいの都道府県か学校へ申し込みます。
- 高等学校等就学支援金国・子育て・教育高等学校等に在学する生徒の授業料に充てるための支援金。学校を通じて申請し、授業料と相殺されるため現金は受け取りません。