里帰り等妊婦健康診査費用助成金
別名・よくある呼ばれ方:里帰り出産時の妊婦健康診査の費用助成
渋谷区にお住まいの妊婦さんが、里帰り出産などで渋谷区の委託医療機関以外の病院や助産所で妊婦健康診査を受診した場合、その健診にかかった費用の一部を償還払い(後払い)します。
いくら・いつまで
- 金額
およそ 3,000円〜1.2万円
未使用の受診票の枚数を限度に、受診1回あたりの限度額の範囲で、領収書で確認できる金額を支給します。令和8年4月1日以降の受診分は、妊婦健康診査1回目11,670円(1回)、2〜14回目が各5,460円(13回)、妊婦超音波検査5,300円(4回)、妊婦子宮頸がん検診3,400円(1回)、新生児聴覚検査3,000円(1回)です。令和7年度の受診分は1回目11,280円・2〜14回目5,280円でした。
上の金額は説明文から読み取った目安です。実際の額は条件によって変わります。
- 申請期限
- 通年(期限の定めなし)
- 申請方法
- 窓口で申請
申請の手順
所定の申請書に必要事項を記入し下記の書類を添えて、下記の宛先まで原則郵送で提出してください。
様式
里帰り等妊婦健康診査費用助成金・新生児聴覚検査費用助成金 案内・申請書等の記入方法(PDF 202KB)
files.city.shibuya.tokyo.jp を開く里帰り等妊婦健康診査費用助成金 申請書兼請求書・新生児聴覚検査費用助成金 申請書兼請求書(PDF 253KB)
files.city.shibuya.tokyo.jp を開くPDFファイルを見るには、Adobe社から無償配布されている Adobe Reader などのソフトウェアが必要です。
詳しくは、PDFファイルをご覧になるにはのページを参照してください。
申請書に添付する書類
助成制度の種別に応じ下記の添付書類1~3を添えて申請してください。
未使用の「妊婦健康診査受診票・超音波検査・子宮頸がん検診受診票」「新生児聴覚検査受診票」(東京都区市町村発行)
助産所または医療機関発行の「領収書」のコピーおよび「診療費明細書」のコピー
(注)「診療費明細書」は、発行がある場合にご提出ください。
(注)「診療費明細書」がある場合でも、「領収書」のコピーは必ずご提出ください。
3 母子健康手帳のコピー
母子健康手帳の表紙(交付日のわかるもの)、出生届出済証明(1ページ)、妊娠中の経過(8~9ページ)、検査の記録(17または18ページ 新生児聴覚検査の検査年月日がわかるもの)
(注)その他、書類の提出をお願いすることがあります。
(注)郵送・コピーの費用などは、申請者の負担になります。
(注)提出書類は原則返却できません。
(注)申請書類に不備不足があった場合、確認や追加提出依頼のために担当者から連絡することがあります。 連絡できる電話番号を必ず記入してください。
郵送の宛先
〒150-0042 宇田川町5-6 渋谷区子育てネウボラ4階 渋谷区保健所 中央保健相談所 母子保健係
出典に書かれている内容をそのまま載せています(2026年9月19日確認)。 出す前に、公式ページでも最新の内容をお確かめください。
対象となる条件
0 / 1 確かめました印のついた条件は、こちらでは判断できません。出典の原文を読んで選ぶと、判定が 「対象」か「対象外」に変わります。答えはこの端末にだけ残ります。
- 渋谷区にお住まいである
出典に書かれた対象者の要件を満たす
対象の条件:次の1および2に該当する人 1 健診(検査)受診日現在、渋谷区に住民登録がある。 2 受診票が使用できない国内機関(契約医療機関以外)で受診した。 (注)助産所、里帰り等による都…
出典
公開データをもとに、渋谷区の公式ページを人が開いて確かめた内容です。
リンク先は、国と自治体の公式ページ(go.jp / lg.jp など)と、自治体が申請に使っている 電子申請のサイトに限っています。短縮URLなど、行き先の分からないものは出しません。
最終確認は必ず各制度の窓口へ
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あわせて確認したい制度
- 私立幼稚園(従来制度園)・私立の特別支援学校幼稚部渋谷区・子育て・教育幼児教育・保育の重要性や、子育てや教育にかかる費用負担の軽減を図る少子化対策の観点などから、3歳児クラス(年少)から5歳児クラス(年長)のお子さん、および住民税非課税世帯の0歳児クラスから2歳児クラスのお子さんを対象に、幼児教育・保育の無償化を実施しています。 無償化の内容は、利用する施設・サービスごとに異なります。
- 副食費に対する補助金渋谷区・子育て・教育渋谷区では、一定の要件を満たしている世帯を対象に、保育所等で提供される給食等にかかる食材料費の一部(副食費)を免除しています。
- 出産育児一時金国(健康保険)・出産健康保険の被保険者・被扶養者が出産したときに、子ども1人につき原則50万円が支給されます。多くは医療機関への直接支払制度で、窓口負担が差額のみになります。
- 赤ちゃんファースト(東京都出産・子育て応援事業)東京都・出産東京都内で出産した家庭に、子ども1人につき10万円相当の育児用品・サービスを選べるポイントを提供する事業。2026年1月1日から2027年3月31日までに生まれたお子さんには、「赤ちゃんファースト+(プラス)」の3万円分が上乗せされ、合計13万円相当になります。
- 妊婦のための支援給付国(市区町村が実施)・出産妊娠して申請し、妊婦給付認定を受けると5万円、そのあと妊娠しているこどもの人数を届け出ると「人数×5万円」が支給される制度。面談(伴走型相談支援)と合わせて行われます。実施方法は市町村ごとに異なります。