国の就学支援金は主に6月に申請します。東京都の授業料軽減助成金は、それとは別に、保護者が東京都私学財団の申請受付サイトから出すものです。令和8年度の通常の受付は7月1日から31日まででした。やむを得ない事情で出せなかった人向けに、令和9年1月上旬に特別申請の期間が予定されていて、財団は12月にホームページで案内するとしています。

都の分は「50万1,000円から国の分を引いた額」

財団の申請手続きのお知らせは、上限50万1,000円から就学支援金分（上限45万7,200円）を差し引いて助成する、と計算の仕方を書いています。差額の4万3,800円が都の上限。そのうえで、実際に保護者が負担した授業料が上限になります。ここでいう授業料に、施設費や積立費は入りません。

所得の制限はなく、課税証明書も出さずに済みます。授業料が国の就学支援金だけで全額まかなわれる学校なら、都の助成金は出ず、申請も要りません。学校の減免で授業料が全額免除されている場合も対象外です。反対に、東京都育英資金などの貸付けを受けていても、Q&Aでは対象になるとしています。

オンライン申請の中身

手続きは30分ほどで、入力は5つのステップに分かれています。ステップ4まで進めば一時保存ができますが、ステップ5でアップロードした画像は保存されません。ユーザIDは国の就学支援金の「e-Shien」とは別に作ります。Q&Aは、連絡が届かないおそれがあるとして、携帯電話会社のメールアドレスを避けるよう求めています。同じサイトで、所得要件のある奨学給付金も同時に申し込めて、その場合は課税証明書のアップロードが要ります。

• 住民票：世帯全員・続柄の記載があり、マイナンバーの記載がないもの。令和8年5月1日以降、申請日前3か月以内の発行
• 振込口座がわかるもの：申請者本人の個人口座に限ります。配偶者や生徒の名義には振り込まれません
• 生徒証など：学校名と生徒氏名がわかる書類。合格通知や、e-Shienのマイページ画面のスクリーンショットでも受け付けます

結果はメールで届き、その月に振り込まれます。都内の学校は10月・12月・3月、都外の学校は12月・3月のいずれかで、国の就学支援金の認定が遅れると後ろにずれます。

住所の条件は「5月1日から申請時まで都内」

保護者（申請者）と生徒の両方が、令和8年5月1日から申請するときまで続けて都内に住んでいることが条件です。Q&Aには、判断に迷う例がいくつも載っています。

• 生徒が進学のために都外へ移った：保護者が都内なら申請できます。生徒の住民票を移していれば「都外居住申立書」が要ります
• 保護者の一方が都外へ単身赴任、または海外に住んでいる：都内に住むもう一方の保護者が申請者になれば申請できます
• 両親とも海外で、生徒は都内の祖父母と暮らしている：祖父母が代わりに申請することはできません

通う学校は都外でもかまいません（通信制を除く）。対象には私立の全日制・定時制のほか、専修学校の高等課程、高等専門学校の1〜3年も入ります。

都認可の通信制は、今年度は原則申請不要

通信制向けのリーフレットを開くと、令和8年度は国の就学支援金の上限が年33万7,200円に上がったため、都認可の通信制に通う場合は都の助成金の申請が原則いらない、と書かれています。比べる基準は都内の私立通信制の平均授業料相当額の28万3,000円で、就学支援金がそれに届かないときは財団に連絡するよう案内しています。都以外が認可した通信制高校には、別の助成制度があります。

特別申請を待つあいだに確かめておくこと

在学校の授業料の年額と、国の就学支援金の認定が済んでいるかを、まず学校に確かめてください。審査の状況は、個人情報保護のため申請者本人にしか答えないとQ&Aは書いています。父が申請者なら、母が電話しても申請の有無さえ教えてもらえません。問い合わせ先は東京都私学就学支援金センター授業料軽減担当（03-5206-7925）です。