「高校無償化」は、令和8年度に大きく変わりました。改正法が令和8年3月31日に成立し、4月1日から、国の就学支援金に所得制限がなくなりました。私立高校の上限も上がっています。

ただ、「無償」になるのは授業料の、しかも上限までです。この記事では、国が出す額と、それでも家庭に残る費用を、文部科学省のリーフレットとQ&Aで確かめて並べます。

国の就学支援金：公立は年11万8,800円、私立は年45万7,200円まで

令和7年度までは、私立の上乗せを受けられるのは世帯年収590万円未満の目安までで、上限は39万6,000円でした。令和8年度からは年収にかかわらず、私立の平均的な授業料を考えた45万7,200円までになっています。

支援金は家庭に振り込まれるのではなく、学校が生徒に代わって受け取り、授業料に充てます。学校によっては、いったん授業料を集めて、あとで支援金の分を返す形をとります。

申し込んだ月からしか出ない

所得制限がなくなっても、申請は要ります。文部科学省のQ&Aは、支給は原則として申し込んだ月からとしています。入学したら、早めに学校の案内に沿って申請してください。支給は原則36か月まで（定時制・通信制は48か月）です。

授業料の外に残る費用

就学支援金は授業料に充てるもので、入学金・施設費・修学旅行の積立・制服代などは別にかかります。私立で授業料が上限を超える分も、家庭の負担です。通信制の「サポート校」は、就学支援金の対象になっていません。

教科書代や教材費：高校生等奨学給付金

授業料以外の教育費（教科書・教材・学用品・通学用品など）には、返さなくてよい「奨学給付金」があります。令和8年度から、対象が住民税非課税の世帯より上の所得の世帯にも広がりました。

判定に使うのは年収ではなく、住民税の所得割の額です。申し込み先は住んでいる都道府県か学校で、就学支援金とは別に申し込みが要ります。新入生は4〜6月に、一部を早めに受け取る申請ができます。

都道府県の上乗せ：東京都と大阪府の例

国の支援金に、都道府県が独自の支援を上乗せしていることがあります。私立に通う場合は、住んでいる都道府県の制度も確かめてください。

• 東京都：国の支援金とあわせて、都内の私立高校の平均授業料まで都が助成します。令和8年度の都の上限は年4万3,800円で、国と合わせて最大年50万1,000円。所得の要件はありません。施設費などは含まれず、通常の申請は7月で終わっていて、令和9年1月上旬に特別申請の期間があります
• 大阪府：国と府を合わせて、標準授業料の年63万円まで支援し、それを超える分は学校が負担します（全日制）。「就学支援推進校」に通っていることが条件で、入学金・教科書代・修学旅行費は対象外です

まとめ

• 令和8年度から所得制限なし。公立は年11万8,800円、私立は年45万7,200円まで
• 支援金は学校が受け取って授業料に充てる。申し込んだ月からしか出ない
• 入学金・施設費・制服代などは対象外。教科書代などは奨学給付金（別に申し込み）
• 私立は都道府県の上乗せもある。東京都・大阪府は所得を問わない