大学・短大・高専（4年生以上）・専門学校の学費には、国の「高等教育の修学支援新制度」があります。中身は2つで、授業料と入学金の減免と、返さなくてよい給付型奨学金です。

令和7年度からは、扶養する子が3人以上いる家庭（多子世帯）が、所得制限なく減免の対象になりました。この記事では、額と、家庭がどの区分に入るか、支援が止まる条件を並べます。

授業料と入学金は、いくらまで減るか

対象は授業料と入学金だけで、施設整備費や実習費は含まれません。入学金が減るのは、実際に進学した1校の分だけです。

給付型奨学金：毎月振り込まれる、返さなくてよいお金

所得が上の区分になるほど額は下がり、第II区分は3分の2、第III区分は3分の1、第IV区分は4分の1です。原則として毎月振り込まれます。

家庭はどの区分に入るか

区分は、親の住民税の所得割の額などで決まります。日本学生支援機構は、本人・給与で働く親・収入のない親・中学生の4人家族を例に、年収の目安を示しています。

資産の基準もあり、預貯金などの合計が5,000万円未満であることが条件です。

3人以上の子がいる家庭（多子世帯）

扶養する子が3人以上いる間は、所得にかかわらず、第1子から授業料と入学金が上の表の上限まで減免されます。ただし、所得が第IV区分の基準を超える場合は、減免だけで、給付型奨学金は出ません。

• 数えるのは「扶養している子」です。扶養されている大学院生のきょうだいも数に入ります
• 判定は毎年10月に、前年12月31日時点の扶養の状況で行います
• いちばん上の子が卒業して扶養から外れ、扶養する子が2人になると、多子世帯としての支援は終わります
• ただし、外れるのはすぐではありません。文部科学省の例では、第1子が令和8年3月に卒業した場合、下の子は令和9年9月まで多子世帯と判定されることがあります

申し込みの時期

• 高校3年生（卒業後2年以内を含む）：進学する前の年の4月下旬から、高校を通じて申し込めます（予約採用）
• 大学などに入ってから：申し込みは4月ごろと9月ごろの年2回です（在学採用）
• 入学金の減免は、入学から3か月以内に申し込んだ人が対象です。秋に申し込んで採用された場合、入学金と前期の授業料は対象になりません

支援が止まる条件

学業の成績も見られます。修得した単位が標準の6割以下だと支援は打ち切られ、成績が学部の下位4分の1のときや、出席率が8割以下などで学ぶ意欲が低いと学校が判断したときは、警告を受けます。懲戒処分を受けた場合などは、受け取った分の返還を求められることがあります。

まとめ

• 非課税世帯なら、私立大学の授業料は年約70万円、入学金は約26万円まで減る
• あわせて給付型奨学金（私立・自宅外で月75,800円）。所得の区分で3分の2〜4分の1に
• 扶養する子が3人以上なら、所得制限なく減免。給付型は所得による
• 入学金の減免は入学から3か月以内に申し込む