親が要介護になり、デイサービスの利用料、手すりの工事、ポータブルトイレ、施設の食費と支払いが重なってきた。介護保険には、それぞれ上限か払い戻しがあります。利用料は所得に応じて月15,000円〜140,100円まで。工事は20万円分、福祉用具の購入は年10万円分まで保険が使えます。施設の食費と部屋代は、住民税非課税の世帯なら1日の上限が決まっています。どれも市区町村に申請して初めて受けられます。

毎月の利用料：上限は月15,000円〜140,100円（高額介護サービス費）

1か月の自己負担（1〜3割の分）が世帯の合計で上限を超えると、超えた分が「高額介護サービス費」として戻ります。

数えるのは介護サービスの自己負担だけで、施設の食費・居住費、理美容代、要介護度ごとの限度額を超えて使った分、福祉用具の購入費と住宅改修費は入りません。

横浜市では、サービスを使った約4か月後に申請の案内が届き、申請は2年で時効です。北九州市は、一度申請すれば2回目以降は同じ口座へ自動で振り込みます。

手すり・段差の工事：20万円分まで、着工の前に申請（住宅改修）

手すりの取付け、段差の解消、滑りにくい床材への変更、引き戸などへの取替え、洋式便器への取替えと、その付帯工事が対象です。工事費20万円までの9〜7割が出て、1割負担なら最大18万円。何回かに分けても使えます。

20万円は生涯の枠ですが、要介護度の段階が3つ上がったとき（三段階上昇）と転居したときは、もう一度20万円まで使えます（厚生労働省の資料）。

• 住宅改修費支給申請書
• 工事費の見積書
• 住宅改修が必要な理由書（ケアマネジャーが作成）
• 日付入りの工事前の写真
• 家の持ち主の承諾書（本人以外の名義の家の場合）

上は船橋市で工事の前に出す書類です。2週間ほどで「工事前申請受付のお知らせ」が届いてから着工し、終わったら領収証と工事後の写真を出します。

ポータブルトイレ・入浴用いす：年10万円分まで（特定福祉用具購入）

介護保険の福祉用具は貸し出しが原則で、他人が使ったものには抵抗があるものなどが「購入」の対象です。腰掛便座（ポータブルトイレなど）、入浴補助用具（入浴用いすなど）、簡易浴槽、移動用リフトのつり具などと、一部のスロープ・歩行器・つえが入ります。

4月から翌年3月までの購入額10万円までが対象で、その9〜7割が出ます。船橋市は、指定を受けていない事業所で買った用具は対象外で、指定なしで売っている事業所もある、と書いています。店は買う前にケアマネジャーと決めます。

先に全額払うか、自己負担だけ払うか（償還払いと受領委任払い）

住宅改修と福祉用具には、払い方が2通りあります。船橋市の例で、1割負担の方の20万円の工事です。

福祉用具の購入は償還払いが原則です（厚生労働省 介護サービス情報公表システム）。受領委任払いが使えるかは、市区町村の介護保険の窓口で確かめてください。

施設の食費・部屋代：非課税世帯は1日の上限が決まる（負担限度額認定）

特別養護老人ホーム、老人保健施設、介護医療院やショートステイの食費と居住費（部屋代）は、高額介護サービス費の対象外です。代わりに、世帯全員が住民税非課税で預貯金が一定額以下なら、市区町村の「負担限度額認定」で1日の上限まで下がり、差額は介護保険から施設へ払われます。

令和8年8月1日から、第3段階①・②の方の食費が1日30〜60円、一部を除き居住費が1日100円上がりました。改定後の額です。

基準費用額は施設の平均的な費用をもとにした額です。ショートステイの食費は別で、第3段階②なら1,360円。世帯を分けていても、配偶者が課税なら対象外です。

• 介護保険負担限度額認定申請書
• すべての金融機関の預金通帳の写し（配偶者の分も。生活保護の方は不要）
• 有価証券・負債があれば、その分かるもの
• 1月1日に他の市区町村にいた方は、そこの非課税証明書

上は中央区の例です。認定証は申請した月の1日にさかのぼり、次の7月31日まで有効。審査に1か月ほどかかります。

申請する前に、窓口で聞いておくこと

窓口はどれも市区町村の介護保険の担当課です。受領委任払いの有無と登録業者の一覧、高額介護サービス費の案内が届く時期は、市区町村で違います。最初の相談で聞いておくと手戻りがありません。医療費と合わせて8月から翌年7月までの1年で上限を超えたときの払い戻しは、「医療費が高くなったときに戻ってくるお金」で扱っています。