入院や手術で医療費がかさんでも、窓口で払うお金には月ごとの上限があります。「高額療養費」と呼ばれるしくみで、令和8年8月に見直されて、新しく年間の上限もできました。

戻ってくるお金はこれだけではありません。この記事では、払い戻しの4つのしくみを、厚生労働省と国税庁の数字で並べます。

1. 高額療養費：月ごとと、年ごとの上限

1か月に払った医療費が上限を超えると、超えた分が戻ってきます。上限は年齢と所得で決まります。70歳未満の方の、令和8年8月から令和9年7月までの上限は次のとおりです。

厚生労働省の例では、年収約370万〜約510万円の方が医療費100万円の治療を受けた場合、自己負担は約9.3万円までです。

年間の上限は今回の見直しで新しくできたもので、月ごとの上限には届かない月が続いても、8月から翌年7月までの合計がこの額に達したら、それ以上は払わなくてよくなります。直近12か月で上限に3回以上達した場合に4回目から上限が下がる「多数回該当」も、そのまま残っています。

2. そもそも窓口で払いすぎない方法

高額療養費は、いったん払ってから戻ってくるのが基本です。ただ、医療費が高くなるとわかっているときは、マイナ保険証を使うか、限度額適用認定証を病院に出せば、窓口での支払いが最初から上限までで済みます（協会けんぽの案内）。手術や入院の予定が決まったら、先に準備しておくと立て替えが要りません。

3. 医療と介護の両方を使っている世帯：合算療養費

同じ医療保険に入っている世帯で、毎年8月から1年間の、医療保険と介護保険の自己負担を合わせて、上限を超えた分が戻ってくる「高額医療・高額介護合算療養費」があります。高額療養費や高額介護サービス費で戻った分は除いた、残りが対象です。

介護のほうにも、月ごとの上限があります（高額介護サービス費）。厚生労働省の資料では、課税所得380万円未満の方がいる世帯は月44,400円、690万円以上の方がいる世帯は月140,100円が上限です。

4. 税金が戻る：医療費控除

1年間に払った医療費が一定の額を超えると、確定申告で所得から差し引けます。よく「10万円を超えたら」と言われますが、国税庁の説明では、10万円か、総所得金額等の5パーセントの、どちらか低いほうです。所得が少ない方は、10万円に届かなくても使えることがあります。

もうひとつ、薬局で買う一部の市販薬が年12,000円を超えたときの「セルフメディケーション税制」もあります。控除できるのは12,000円を超えた分で、最高88,000円です。通常の医療費控除とはどちらか一方を選ぶ形で、選んだあとで変えることはできません（国税庁）。

まとめ

• 高額療養費：月の上限に加えて、令和8年8月から年間の上限ができた
• 入院や手術の予定があるなら、マイナ保険証か限度額適用認定証で、窓口の支払いを上限までにする
• 医療と介護の両方を使う世帯は、年単位で合算した払い戻しもある
• 医療費控除の線は「10万円か、所得の5%の低いほう」
• 令和9年8月に、所得の区分がもう一度細かくなる