子育て・教育
授業料等軽減補助金(広島県・私立高等学校等)
別名・よくある呼ばれ方:広島 私立高校 授業料 軽減、広島県 授業料等軽減補助金
広島県内に本校がある私立高校等に通う生徒の授業料と入学金を、国の就学支援金に上乗せして軽減する制度です。補助は学校へ支払われ、授業料等にあてられます。
いくら・いつまで
- 金額
授業料等は国の就学支援金と合わせて年額600,000円(月額50,000円)まで。県の上乗せ分は年額142,800円までにあたります。入学した年は、入学時納入金にも180,000円まで補助があります。
- 申請期限
- 通年(期限の定めなし)
- 申請方法
- 事業者経由で申請在学する私立高等学校等
先に知っておくこと
- 所得の判定は「市町村民税の課税標準額×6%−調整控除額(保護者等全員の合算)」が51,300円未満かどうかで行います。生活保護受給世帯も対象です。政令指定都市(広島市)にお住まいの場合は、調整控除額に4分の3を掛けて計算します。
- 他都道府県に本校がある学校に通う場合は対象になりません。その都道府県に同じような制度があるか、通っている学校にお問い合わせください。
- 入学時納入金の補助は180,000円までですが、「入学時納入金−5,650円」が18万円に満たないときはその額までになります(5,650円は自己負担)。
- 補助は県から学校へ支払われ、授業料等にあてられます。保護者が直接受け取る形ではありません。
- 申請の窓口は学校です。時期は学校ごとに違います。
対象となる条件
0 / 1 確かめました印のついた条件は、こちらでは判断できません。出典の原文を読んで選ぶと、判定が 「対象」か「対象外」に変わります。答えはこの端末にだけ残ります。
- 広島県内にお住まいである
- 高校生年代の子どもがいる
- 世帯年収が350万円程度まで
広島県内に本校がある私立高校等に通っており、所得の要件に当てはまる
在学する学校の本校が広島県内にあるかと、前年の所得がわかる書類(課税証明書など)をご用意ください
出典
最終確認日 2026年9月15日
広島県の公式ページを人が開いて確かめた内容です。
リンク先は、国と自治体の公式ページ(go.jp / lg.jp など)と、自治体が申請に使っている 電子申請のサイトに限っています。短縮URLなど、行き先の分からないものは出しません。
公式ページで申請する
最終確認は必ず各制度の窓口へ
この制度はどうなりましたか?
押すと結果の画面にも出ます。もう一度押せば取り消せます。
あわせて確認したい制度
- 育児休業給付金国(厚生労働省/ハローワーク)・子育て・教育育児休業をとっている間に、雇用保険から受け取れる給付です。はじめの180日は休業前の賃金のおよそ67%、それ以降は50%が目安です。申請は勤め先を通じて行うのが一般的です。
- 高校生等奨学給付金(奨学のための給付金)国(お住まいの都道府県が実施)・子育て・教育高校生の教科書代・教材費・通学用品費など、授業料以外の教育費にあてる返さなくてよい給付金です。授業料の就学支援金とは別に、お住まいの都道府県か学校へ申し込みます。
- 高等学校等就学支援金国・子育て・教育高等学校等に在学する生徒の授業料に充てるための支援金。学校を通じて申請し、授業料と相殺されるため現金は受け取りません。
- 高等教育の修学支援新制度国(文部科学省・日本学生支援機構)・子育て・教育大学・短大・高専・専門学校に通う方の授業料と入学金を減らし、あわせて返さなくてよい奨学金を給付する制度です。住民税非課税世帯とそれに準ずる世帯が対象です。
- 児童手当国・子育て・教育高校生年代までの子どもを養育している方に支給される手当。2024年10月の拡充で所得制限が撤廃され、支給対象が高校生年代まで広がりました。
- 児童扶養手当国(市区町村が窓口)・子育て・教育ひとり親家庭等の生活の安定と自立を助けるために支給される手当。所得に応じて支給額が決まります。