子育て・教育確認前
ひとり親家庭高等学校等卒業認定試験合格支援事業 (都制度)
別名・よくある呼ばれ方:高等学校卒業程度認定試験合格支援事業給付金
ひとり親家庭の就職や転職の可能性を広げ、自立につなげていくため、ひとり親家庭の親またはお子さんが高卒認定試験合格のための講座(通信講座を含む)を受け、これを修了した時および合格したときに受講費用の一部を支給します。
いくら・いつまで
- 金額
およそ 10万円
給付金の種類と内容 受講終了時に、対象講座の受講のために本人が支払った40%に相当する額 (10万を超えるものは10万円とする)
上の金額は説明文から読み取った目安です。実際の額は条件によって変わります。
- 申請期限
- 通年(期限の定めなし)
- 申請方法
- 窓口で申請
対象となる条件
0 / 2 確かめました印のついた条件は、こちらでは判断できません。出典の原文を読んで選ぶと、判定が 「対象」か「対象外」に変わります。答えはこの端末にだけ残ります。
- 檜原村にお住まいである
- 20歳未満の子どもがいる
出典に書かれたその他の対象条件を満たす
対象の条件:瑞穂町、日の出町、奥多摩町、檜原村にお住いの母子家庭の母及び父子家庭の父、またはひとり親家庭の子ども(20歳未満)
ひとり親世帯の要件を満たす
ひとり親世帯であることが条件に含まれます
出典
取り込み元の更新日 2023年6月7日
東京都が公開した「子育て支援制度レジストリ」のデータを、そのまま取り込んだ内容です。この日付はデータに書かれた更新日で、こちらで確認した日ではありません。
リンク先は、国と自治体の公式ページ(go.jp / lg.jp など)と、自治体が申請に使っている 電子申請のサイトに限っています。短縮URLなど、行き先の分からないものは出しません。
公式ページで詳しく見る
最終確認は必ず各制度の窓口へ
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あわせて確認したい制度
- 018サポート(東京都)東京都・子育て・教育東京都内に住む0歳から18歳(高校生年代)までの子ども1人につき、月5,000円(年6万円)を支給する東京都独自の制度。
- 育児休業給付金国(厚生労働省/ハローワーク)・子育て・教育育児休業をとっている間に、雇用保険から受け取れる給付です。はじめの180日は休業前の賃金のおよそ67%、それ以降は50%が目安です。申請は勤め先を通じて行うのが一般的です。
- 高校生等奨学給付金(奨学のための給付金)国(お住まいの都道府県が実施)・子育て・教育高校生の教科書代・教材費・通学用品費など、授業料以外の教育費にあてる返さなくてよい給付金です。授業料の就学支援金とは別に、お住まいの都道府県か学校へ申し込みます。
- 高等学校等就学支援金国・子育て・教育高等学校等に在学する生徒の授業料に充てるための支援金。学校を通じて申請し、授業料と相殺されるため現金は受け取りません。
- 高等教育の修学支援新制度国(文部科学省・日本学生支援機構)・子育て・教育大学・短大・高専・専門学校に通う方の授業料と入学金を減らし、あわせて返さなくてよい奨学金を給付する制度です。住民税非課税世帯とそれに準ずる世帯が対象です。
- 私立高等学校等授業料軽減助成金(東京都)東京都・子育て・教育東京都内在住で私立高校等に通う生徒の授業料負担を軽減する助成。国の就学支援金と合わせて、都内私立高校の平均授業料相当まで軽減されます。