満3歳児クラスの預かり保育利用の補助金制度
別名・よくある呼ばれ方：自治体独自の幼児教育・保育施設の補助・減免
「幼児教育・保育の無償化」の対象とならない幼児教育施設に通うお子さんの保護者の経済的負担を軽減するために、西東京市独自に利用料の助成を行っています。
いくら・いつまで
- 金額
月あたり およそ 1.6万円
補助上限金額は以下のとおりです。 利用実績に対して 「月額16,300円（上限額）、1日450円（上限額）」です。 区分 ／ 月額上限 ／ 支給上限 保育の必要性があり、課税世帯※で預かり保育を利用する第2子以降の満3歳児 ／ 16,300円 ／ 保護者が負担する預かり月額保育料…A 日額上限450円×利用日数…B AとBを比較して小さい金額 【注意事項】 例としては、月極で15,000円の預かり保育料金を払っている場合、15,000円が補助金額となるわけではなく、実際の利用日数×450円の金額となりますのでご注意ください。 【例に沿った自己負担額の計算式】 15,000円（園に支払っている金額）－6,300円（14日（利用日数）×450円（補助金額）） ＝8,700円（実際の自己負担額）
上の金額は説明文から読み取った目安です。実際の額は条件によって変わります。
国の上限額は令和8年10月1日から上がっています
- 満3歳児クラス（新3号認定）の預かり保育の月額上限：月額16,300円 → 17,700円
上に出している額は、西東京市のページに載っているとおりの 改定前のものです。西東京市のページが書き換わるまで、 実際にいくらになるかは窓口でご確認ください。
- 申請期限
- 通年（期限の定めなし）
- 申請方法
- 窓口で申請
申請の手順
基本的な申請の手続きは以下のとおりです。
（1）満3歳児クラス第2子の預かり利用補助に係る保育の必要性の確認申請書、保育の必要性を証明する添付書類、
確認表を市に提出します。
（2）市から補助金の交付対象決定通知を受け取ります（郵送で市から送られてきます）。
（3）振込時期に事前に交付決定通知が市から届き、指定の口座に補助金が市から振り込まれます。
「保育の必要性」の確認について
本補助金の交付を受ける上で保護者全員の「保育の必要性」が確認できないと、補助金の交付対象にはなれません。
保育の必要性の詳細についてのご案内（PDF：323KB）下記のリンク先のページ内リンク「新2号認定事由・添付書類」の様式を作成し申請書に添付してください。
幼児教育無償化に係る利用給付（私立幼稚園）申請提出後に内容の変更が生じたときは手続きが必要です
申請書等の提出後、申請書の記載事項に確認が生じた場合、必ず「満3歳児クラス第2子の預かり保育利用補助に係る保育の必要性の確認変更申請（届出）書」を提出してください。変更の内容が「保育の必要性」の箇所の場合は、その「保育の必要性」に応じた添付書類の提出が必要になりますのでご注意ください。
出典に書かれている内容をそのまま載せています（2024年4月1日確認）。 出す前に、公式ページでも最新の内容をお確かめください。
対象となる条件
0 / 2 確かめました印のついた条件は、こちらでは判断できません。出典の原文を読んで選ぶと、判定が 「対象」か「対象外」に変わります。答えはこの端末にだけ残ります。
- 西東京市にお住まいである
出典に書かれた対象者の要件を満たす
対象の条件：満3歳児クラスに在園している園児
所得・課税の要件を満たす
所得による制限があります。お住まいの窓口でご確認ください
出典
東京都が公開した「子育て支援制度レジストリ」のデータを、そのまま取り込んだ内容です。この日付はデータに書かれた更新日で、こちらで確認した日ではありません。
リンク先は、国と自治体の公式ページ（go.jp / lg.jp など）と、自治体が申請に使っている 電子申請のサイトに限っています。短縮URLなど、行き先の分からないものは出しません。
最終確認は必ず各制度の窓口へ
この制度はどうなりましたか？
押すと結果の画面にも出ます。もう一度押せば取り消せます。
あわせて確認したい制度
- 給食費（食材料費）の給付西東京市・子育て・教育西東京市では、一定の要件を満たしている世帯を対象に、保育所等で提供される給食等にかかる食材料費の一部（副食費）を免除しています。
- 妊婦健康診査西東京市・出産母子保健法に基づき、妊娠期間中に受診していただく妊婦健康診査を実施しています。 西東京市では、都内委託医療機関で受診した妊婦健康診査費用の一部を助成する「妊婦健康診査受診票（14回分）」「妊婦超音波検査受診票（4回分）」「妊婦子宮頸がん検診受診票（1回分）」を母子健康手帳交付時に交付しています。
- 妊婦健康診査等委託医療機関外使用の助成事業西東京市・出産西東京市にお住まいの妊婦さんが、里帰り出産などで西東京市の委託医療機関以外の病院や助産所で妊婦健康診査を受診した場合、その健診にかかった費用の一部を償還払い（後払い）します。
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- 育児休業給付金国（厚生労働省／ハローワーク）・子育て・教育育児休業をとっている間に、雇用保険から受け取れる給付です。はじめの180日は休業前の賃金のおよそ67%、それ以降は50%が目安です。申請は勤め先を通じて行うのが一般的です。
- 高校生等奨学給付金（奨学のための給付金）国（お住まいの都道府県が実施）・子育て・教育高校生の教科書代・教材費・通学用品費など、授業料以外の教育費にあてる返さなくてよい給付金です。授業料の就学支援金とは別に、お住まいの都道府県か学校へ申し込みます。