妊婦健康診査
母子保健法に基づき、妊娠期間中に受診していただく妊婦健康診査を実施しています。 西東京市では、都内委託医療機関で受診した妊婦健康診査費用の一部を助成する「妊婦健康診査受診票(14回分)」「妊婦超音波検査受診票(4回分)」「妊婦子宮頸がん検診受診票(1回分)」を母子健康手帳交付時に交付しています。
いくら・いつまで
- 金額
およそ 3,400円〜1.2万円
妊婦健康診査1回目 11,670円、2〜14回目 1回あたり5,460円、妊婦超音波検査(1〜4回目)5,300円、妊婦子宮頸がん検診(1回分)3,400円(令和8年度の助成上限額)。上限を超えた分は自己負担です。
上の金額は説明文から読み取った目安です。実際の額は条件によって変わります。
- 申請期限
- 通年(期限の定めなし)
- 申請方法
- 窓口で申請
申請の手順
妊娠中に転入または転出される方へ
西東京市に転入される方
・都内の市区町村から転入される方
転入前に交付された妊婦健康診査受診票、妊婦超音波検査受診票、及び妊婦子宮頸がん検診受診票は、転入後もそのまま使用できます。
妊婦歯科健康診査を未受診の方は、西東京市で受診券を発行いたしますので、母子健康手帳をご持参の上、健康課へお越しください。
ファミリー学級などの西東京市のサービスをご希望の方は健康課にお問い合わせください。
・都外の市町村から転入される方
転入前に交付された妊婦健康診査受診票の使用はできません。差し替えをしますので、母子健康手帳とお持ちの受診票をご持参の上、健康課へお越しください。
西東京市外へ転出される方
・都内の市区町村へ転出される方
西東京市で発行した妊婦健康診査受診票、妊婦超音波検査受診票、及び妊婦子宮頸がん検診受診票は、そのまま使用できます。ただし、妊婦歯科健康診査受診券は転出後は使用できません。転出先でのサービスについては、転出される市区町村の担当課へお問い合わせください。
・都外の市町村へ転出される方
西東京市で発行した妊婦健康診査受診票、妊婦超音波検査受診票、及び妊婦子宮頸がん検診受診票は使用できません。転出先でのサービスについては、転出される市町村の担当課へお問い合わせください。
出典に書かれている内容をそのまま載せています(2026年9月17日確認)。 出す前に、公式ページでも最新の内容をお確かめください。
必要になる書類
チェックはこの端末にだけ残ります。実際に何が要るかは窓口が決めるので、出す前に公式ページもご覧ください。
対象となる条件
0 / 1 確かめました印のついた条件は、こちらでは判断できません。出典の原文を読んで選ぶと、判定が 「対象」か「対象外」に変わります。答えはこの端末にだけ残ります。
- 西東京市にお住まいである
出典に書かれた対象者の要件を満たす
対象の条件:受診日現在、市内に住民登録のある妊婦
出典
公開データをもとに、西東京市の公式ページを人が開いて確かめた内容です。
リンク先は、国と自治体の公式ページ(go.jp / lg.jp など)と、自治体が申請に使っている 電子申請のサイトに限っています。短縮URLなど、行き先の分からないものは出しません。
最終確認は必ず各制度の窓口へ
この制度はどうなりましたか?
押すと結果の画面にも出ます。もう一度押せば取り消せます。
あわせて確認したい制度
- 妊婦健康診査等委託医療機関外使用の助成事業西東京市・出産西東京市にお住まいの妊婦さんが、里帰り出産などで西東京市の委託医療機関以外の病院や助産所で妊婦健康診査を受診した場合、その健診にかかった費用の一部を償還払い(後払い)します。
- 給食費(食材料費)の給付西東京市・子育て・教育西東京市では、一定の要件を満たしている世帯を対象に、保育所等で提供される給食等にかかる食材料費の一部(副食費)を免除しています。
- 出産育児一時金国(健康保険)・出産健康保険の被保険者・被扶養者が出産したときに、子ども1人につき原則50万円が支給されます。多くは医療機関への直接支払制度で、窓口負担が差額のみになります。
- 赤ちゃんファースト(東京都出産・子育て応援事業)東京都・出産東京都内で出産した家庭に、子ども1人につき10万円相当の育児用品・サービスを選べるポイントを提供する事業。2026年1月1日から2027年3月31日までに生まれたお子さんには、「赤ちゃんファースト+(プラス)」の3万円分が上乗せされ、合計13万円相当になります。
- 妊婦のための支援給付国(市区町村が実施)・出産妊娠して申請し、妊婦給付認定を受けると5万円、そのあと妊娠しているこどもの人数を届け出ると「人数×5万円」が支給される制度。面談(伴走型相談支援)と合わせて行われます。実施方法は市町村ごとに異なります。