妊婦健康診査等委託医療機関外使用の助成事業

窓口での申請方法

出産後1年以内に以下の必要書類等をご準備のうえ、申請してください。

1.必要書類等

・使用できなかった受診票の原本（妊婦健康診査受診票、妊婦超音波検査受診票、妊婦子宮頸がん検診受診票及び新生児聴覚検査受診票）

・妊婦健康診査等費用の領収書及び明細書

・母子健康手帳

・妊婦本人名義の振込口座のわかるもの（ゆうちょ銀行・郵便局の場合は、振込ができる口座が必要です。）

2.申請窓口

・場所：防災・保谷保健福祉総合センター4階健康課窓口

・受付時間：平日午前8時30分から午後5時まで

郵送での申請方法

上記の妊婦健康診査等受診料相当額支払請求書に必要事項をご記入のうえ、出産後1年以内に以下の必要書類等を送付してください。

1．必要書類等

・使用できなかった受診票の原本（妊婦健康診査受診票、妊婦超音波検査受診票、妊婦子宮頸がん検診受診票及び新生児聴覚検査受診票）

・領収書の写し（明細書があれば、併せて写しを同封してください。）

・母子健康手帳の写し（出生届出済証明書のページ、妊娠中の経過のページ、子宮頸がん検診及び新生児聴覚検査は検診・検査の日付が分かるページ）

2．送付先

・〒202－8555　西東京市 健康福祉部 健康課 事業調整係（住所の記載は不要です。）

その他

申請は代理の方でも可能です。

「妊婦健康診査受診票」「妊婦超音波検査受診票」「妊婦子宮頸がん検診受診票」「新生児聴覚検査受診票」を使用できる医療機関で受診票を使用しなかった場合は、助成の対象となりません。

余った「妊婦健康診査受診票」「妊婦超音波検査受診票」「妊婦子宮頸がん検診受診票」「新生児聴覚検査受診票」の還金はありません。あらかじめご了承ください。

令和5年4月1日から令和5年9月30日までに母子健康手帳の交付を受けた方は、妊婦超音波検査の2回目から4回目までの受診分について、都内委託医療機関で受診した場合でも助成の対象となります。対象者の方には個別にご案内をお送りしています。不明な点はお問い合わせください。