預かり保育の給付
別名・よくある呼ばれ方：幼稚園・認定こども園での預かり保育
幼稚園や認定こども園（幼稚園枠）では、教育時間の開始前や終了後、夏休みなどの幼稚園休園日に、お子さんをお預かりしています。 通常の保育料に加え、別途利用料が必要です。
いくら・いつまで
- 金額
月あたり およそ 1.1万円
・上限は月額11,300円ですが、日額上限もあり利用日数に応じて月額の上限額は変動します。（450円×利用日数） 預かり保育給付額算定例1 利用料200円/時間 利用日数 20日（1日2時間） ／ 月の給付限度額…A 450円×20日＝9,000円 ／ 月の利用実績額…B 200円/時間×2時間×20日＝8,000円 ^ ／ 給付額 A 9,000円 ＞ B 8,000円となるため8,000円を給付 預かり保育給付額算定例2 利用料 12,000円/月 利用日数 18日 ／ 月の給付限度額…A 450円×18日＝8,100円 ／ 月の利用実績額…B 12,000円 ^ ／ 給付額 A 8,100円 ＜ B 12,000円となるため8,100円を給付
上の金額は説明文から読み取った目安です。実際の額は条件によって変わります。
国の上限額は令和8年10月1日から上がっています
- 預かり保育の月額上限（日額単価は450円から490円へ）：月額11,300円 → 12,300円
上に出している額は、西東京市のページに載っているとおりの 改定前のものです。西東京市のページが書き換わるまで、 実際にいくらになるかは窓口でご確認ください。
- 申請期限
- 通年（期限の定めなし）
- 申請方法
- 窓口で申請
- 窓口
- 通園している施設 転入等の理由により後から請求する方は、幼児教育・保育課（田無第二庁舎2階）に直接提出
申請の手順
給付の対象となるためには、市から「新2号（3号）認定（保育の必要性の認定）」を受ける必要があります。
預かり保育料の請求・給付方法
新2号（3号）の認定申請を行っただけでは、預かり保育料の給付を受けることはできません。
請求書の提出が必要です。
保護者の方が施設に支払った預かり保育利用料について、施設から提供いただく実績を基に算定します。
請求書は通園している施設を通じて配布します。施設から提出日の指定がありますので、指定された日までに施設に提出してください。
・転入等の理由により後から請求する方は、幼児教育・保育課（田無第二庁舎2階）に直接提出してください。
給付費は、請求に基づき前期と後期の年2回に分けて、指定の口座に振り込みます。
出典に書かれている内容をそのまま載せています（2024年3月5日確認）。 出す前に、公式ページでも最新の内容をお確かめください。
対象となる条件
0 / 1 確かめました印のついた条件は、こちらでは判断できません。出典の原文を読んで選ぶと、判定が 「対象」か「対象外」に変わります。答えはこの端末にだけ残ります。
- 西東京市にお住まいである
- 3歳以上6歳未満の子どもがいる
出典に書かれたその他の対象条件を満たす
対象の条件：保育の必要な3～5歳児（小学校就学前まで）
出典
東京都が公開した「子育て支援制度レジストリ」のデータを、そのまま取り込んだ内容です。この日付はデータに書かれた更新日で、こちらで確認した日ではありません。
リンク先は、国と自治体の公式ページ（go.jp / lg.jp など）と、自治体が申請に使っている 電子申請のサイトに限っています。短縮URLなど、行き先の分からないものは出しません。
最終確認は必ず各制度の窓口へ
この制度はどうなりましたか？
押すと結果の画面にも出ます。もう一度押せば取り消せます。
あわせて確認したい制度
- 給食費（食材料費）の給付西東京市・子育て・教育西東京市では、一定の要件を満たしている世帯を対象に、保育所等で提供される給食等にかかる食材料費の一部（副食費）を免除しています。
- 妊婦健康診査西東京市・出産母子保健法に基づき、妊娠期間中に受診していただく妊婦健康診査を実施しています。 西東京市では、都内委託医療機関で受診した妊婦健康診査費用の一部を助成する「妊婦健康診査受診票（14回分）」「妊婦超音波検査受診票（4回分）」「妊婦子宮頸がん検診受診票（1回分）」を母子健康手帳交付時に交付しています。
- 妊婦健康診査等委託医療機関外使用の助成事業西東京市・出産西東京市にお住まいの妊婦さんが、里帰り出産などで西東京市の委託医療機関以外の病院や助産所で妊婦健康診査を受診した場合、その健診にかかった費用の一部を償還払い（後払い）します。
- 018サポート（東京都）東京都・子育て・教育東京都内に住む0歳から18歳（高校生年代）までの子ども1人につき、月5,000円（年6万円）を支給する東京都独自の制度。
- 育児休業給付金国（厚生労働省／ハローワーク）・子育て・教育育児休業をとっている間に、雇用保険から受け取れる給付です。はじめの180日は休業前の賃金のおよそ67%、それ以降は50%が目安です。申請は勤め先を通じて行うのが一般的です。
- 高校生等奨学給付金（奨学のための給付金）国（お住まいの都道府県が実施）・子育て・教育高校生の教科書代・教材費・通学用品費など、授業料以外の教育費にあてる返さなくてよい給付金です。授業料の就学支援金とは別に、お住まいの都道府県か学校へ申し込みます。