幼児教育無償化に係る利用給付(私立幼稚園)
別名・よくある呼ばれ方:子どものための教育・保育給付認定(1号・2号・3号)
子ども・子育て支援新制度による給付を受ける幼稚園や認可保育園、認定こども園、地域型保育事業(小規模保育・家庭的保育・居宅訪問型保育・事業所内保育)を利用するには、お子さんの年齢や保育の必要性の有無、保育の必要量に応じた認定を受ける必要があります。 また、企業主導型保育(地域枠)については、お住まいの自治体から教育・保育給付認定を受けることで、「幼児教育・保育の無償化」による助成を受けることができます。
いくら・いつまで
- 金額
月あたり およそ 2.6万円
子育てのための施設等利用給付認定(以下、給付認定)を受けた場合は月額25,700円を上限として保育料等の給付を受けることができます。
上の金額は説明文から読み取った目安です。実際の額は条件によって変わります。
国の上限額は令和8年10月1日から上がっています
- 新制度に移行していない幼稚園の保育料の月額上限:月額25,700円 → 28,000円
上に出している額は、西東京市のページに載っているとおりの 改定前のものです。西東京市のページが書き換わるまで、 実際にいくらになるかは窓口でご確認ください。
- 申請期限
- 通年(期限の定めなし)
- 申請方法
- 窓口で申請
- 窓口
- 通園している施設 転入等の理由により後から申請する方は、幼児教育・保育課(田無第二庁舎2階)に直接提出
申請の手順
給付認定は、給付を受けるために必要となります。
私立幼稚園等に通うすべての方は新1号または新2号(3号)認定を受ける必要があります。給付認定区分は、保護者の申請に基づいて決められることを基本としていますが、希望する給付認定区分の条件を満たさない場合には異なる区分の認定となることがあります。
新1号認定
新1号認定は、保育の必要性がある子ども(新2号(3号)認定)以外のすべての方に申請していただきます。
新1号認定の有効期間は認定の効力発生から、子どもが小学校に就学する前までです。児童の家庭状況が変更された場合、速やかに施設または市に報告(該当書類の提出)をしてください。
新2号(3号)認定
新2号(3号)認定は、保育の必要性があり、預かり保育などの給付を希望する方に申請していただきます。
※新3号認定は、満3歳児クラスにご入園の保育の必要性がある非課税世帯のみ対象となります。
認定の有効期間は給付認定区分や認定事由ごとに異なります。児童の家庭状況や認定事由に変更があった場合は、速やかに施設または市に報告(該当書類の提出)をしてください。
申請内容が事実と異なる場合、給付認定の取消しのほか、給付費の返還を求められることがあります。
請求・給付の方法
認定申請を行っただけでは、保育料等の給付を受けることはできません。
請求書等の提出が必要です。
保護者の方が施設に納入された保育料等について、請求書による請求を行っていただく必要があります。
請求書は通園している施設を通じて配布します。施設から提出日の指定がありますので、指定された日までに施設に提出してください。
・転入等の理由により後から請求する方は、幼児教育・保育課(田無第二庁舎2階)に直接提出してください。
給付費は、請求に基づき前期と後期の年2回に分けて、指定の口座に振り込みます。※償還払いの場合
・書類提出後に記載内容に変更があった場合は、内容変更届を随時提出してください。
令和5年度は、前期分(令和5年4月から9月まで)の振込みを11月末に、後期分(令和5年10月から令和6年3月まで)の振込みを令和6年5月末に予定しています。
出典に書かれている内容をそのまま載せています(2024年3月5日確認)。 出す前に、公式ページでも最新の内容をお確かめください。
対象となる条件
0 / 1 確かめました印のついた条件は、こちらでは判断できません。出典の原文を読んで選ぶと、判定が 「対象」か「対象外」に変わります。答えはこの端末にだけ残ります。
- 西東京市にお住まいである
- 3歳以上6歳未満の子どもがいる
出典に書かれたその他の対象条件を満たす
対象の条件:私立幼稚園等に通う3歳から5歳の子ども
出典
東京都が公開した「子育て支援制度レジストリ」のデータを、そのまま取り込んだ内容です。この日付はデータに書かれた更新日で、こちらで確認した日ではありません。
リンク先は、国と自治体の公式ページ(go.jp / lg.jp など)と、自治体が申請に使っている 電子申請のサイトに限っています。短縮URLなど、行き先の分からないものは出しません。
最終確認は必ず各制度の窓口へ
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あわせて確認したい制度
- 給食費(食材料費)の給付西東京市・子育て・教育西東京市では、一定の要件を満たしている世帯を対象に、保育所等で提供される給食等にかかる食材料費の一部(副食費)を免除しています。
- 妊婦健康診査西東京市・出産母子保健法に基づき、妊娠期間中に受診していただく妊婦健康診査を実施しています。 西東京市では、都内委託医療機関で受診した妊婦健康診査費用の一部を助成する「妊婦健康診査受診票(14回分)」「妊婦超音波検査受診票(4回分)」「妊婦子宮頸がん検診受診票(1回分)」を母子健康手帳交付時に交付しています。
- 妊婦健康診査等委託医療機関外使用の助成事業西東京市・出産西東京市にお住まいの妊婦さんが、里帰り出産などで西東京市の委託医療機関以外の病院や助産所で妊婦健康診査を受診した場合、その健診にかかった費用の一部を償還払い(後払い)します。
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- 高校生等奨学給付金(奨学のための給付金)国(お住まいの都道府県が実施)・子育て・教育高校生の教科書代・教材費・通学用品費など、授業料以外の教育費にあてる返さなくてよい給付金です。授業料の就学支援金とは別に、お住まいの都道府県か学校へ申し込みます。