子育て・教育確認前

子育てのための施設等利用給付認定(新1号・新2号・新3号)

子ども子育て支援新制度に移行していない幼稚園(私学助成の幼稚園)や認可外の保育施設、幼稚園の預かり保育や一時保育などの利用料について、「幼児教育・保育の無償化」による助成を受けるには、お子さんの年齢や世帯の課税状況、保育の必要性などに応じて、「施設等利用給付」の認定を受ける必要があります。

いくら・いつまで

金額

月あたり およそ 3.7万円〜4.2万円

無償化の対象となった場合は、3歳児から5歳児クラスまでは、月額37,000円を上限として、住民税非課税世帯の0歳児から2歳児クラスまでは、月額42,000円を上限として、無償化の給付が受けられます。なお、無償化の対象は保育料に限られるため、食材料費や教材費などの実費については無償化の対象となりません。

上の金額は説明文から読み取った目安です。実際の額は条件によって変わります。

国の上限額は令和8年10月1日から上がっています

  • 認可外保育施設等(3〜5歳児クラス)の月額上限:月額37,000円 → 40,300円
  • 認可外保育施設等(0〜2歳児クラス・住民税非課税世帯)の月額上限:月額42,000円 → 45,700円

上に出している額は、西東京市のページに載っているとおりの 改定前のものです。西東京市のページが書き換わるまで、 実際にいくらになるかは窓口でご確認ください。

申請期限
通年(期限の定めなし)
申請方法
窓口で申請
窓口
幼児教育・保育課(田無第二庁舎2階)

申請の手順

無償化の対象となる施設・サービスを利用していて、上記の要件がある場合は、事前に子育てのための施設等利用給付認定を受けることで、無償化の対象となります。認定を受けていなければ、無償化給付は受けられません。また、事後に遡って認定を受けることはできません。必ず、施設等の利用前に認定の手続きを行ってください。

申請方法

認定の申請には、「子育てのための施設等利用給付認定申請書(書式A)」と「確認票(書式B)」、保育の必要性に応じた「就労証明書(書式4)」などの添付書類の提出が必要です。就労証明書等に時間がかかる場合は、書式AとBを先に提出し、施設等の利用開始前に認定を受けてください。

なお、認定は住民票のある市区町村で行います。市外の施設をご利用の方も認定の申請は西東京市で行ってください。

提出先

幼児教育・保育課(田無第二庁舎2階)まで持参、もしくは郵送にてご提出ください。

保育の必要性の書類

保育の必要性の書類は両親分が必要です。

なお、現在、保育園の申し込みを行っており、保留となっている方につきましては、既に保育の必要を確認する書類の提出がありますので、添付書類は不要です(就労内容などが変わっている場合は必要)。

詳しくは以下を参考にしてください。

認定事由別必要書類および有効期間と提出書類例(PDF:108KB)

使用する書式は認可保育所の申請と同じものですが、認可保育園の申込には他にも必要な書類がありますのでご注意ください。

認定に係る注意点

認定を受けた後、保護者や家庭の状況の変更によっては、保育の必要性を再度判断する場合があるため、申請後に家庭状況に変更があった場合は、必ず変更の届出が必要になります。また、出産要件や求職要件など、認定事由によって認定期間が限定される場合があります。認定期間外には無償化給付の対象外となりますので、認定の期限についてはご注意ください。

現況届の提出について

無償化給付を受けている場合、年に一度、保育の必要性の確認のため、現況届の提出が必要です。

現況届の提出は、毎年2月頃に実施予定です。現況届が必要な方には、こちらから提出の依頼をいたします。

出典に書かれている内容をそのまま載せています(2024年2月21日確認)。 出す前に、公式ページでも最新の内容をお確かめください。

対象となる条件

0 / 2 確かめました

印のついた条件は、こちらでは判断できません。出典の原文を読んで選ぶと、判定が 「対象」か「対象外」に変わります。答えはこの端末にだけ残ります。

  • 西東京市にお住まいである
  • 出典に書かれた対象者の要件を満たす

    対象の条件:3歳児クラスから5歳児クラスまでの子どもと、0歳児クラスから2歳児クラス

  • 所得・課税の要件を満たす

    所得による制限があります。お住まいの窓口でご確認ください

出典

取り込み元の更新日 2024年2月21日

東京都が公開した「子育て支援制度レジストリ」のデータを、そのまま取り込んだ内容です。この日付はデータに書かれた更新日で、こちらで確認した日ではありません。

www.city.nishitokyo.lg.jp

リンク先は、国と自治体の公式ページ(go.jp / lg.jp など)と、自治体が申請に使っている 電子申請のサイトに限っています。短縮URLなど、行き先の分からないものは出しません。

公式ページで詳しく見る

最終確認は必ず各制度の窓口へ

この制度はどうなりましたか?

押すと結果の画面にも出ます。もう一度押せば取り消せます。

西東京市の制度をまとめて見る