幼児教育・保育の無償化
幼児教育・保育の重要性や、子育てや教育にかかる費用負担の軽減を図る少子化対策の観点などから、3歳児クラス（年少）から5歳児クラス（年長）のお子さん、および住民税非課税世帯の0歳児クラスから2歳児クラスのお子さんを対象に、幼児教育・保育の無償化を実施しています。 無償化の内容は、利用する施設・サービスごとに異なります。
いくら・いつまで
- 金額
無料
無償化の対象となる経費は各施設の利用料です。通園送迎費、食材料費、行事費、延長保育の利用料などは無償化の対象外となります。 対象施設・事業 ／ 対象者（4月1日時点の年齢） ／ 無償化上限額（月額） 認可保育所・認定こども園・地域型保育事業（※1） ／ 非課税世帯の0歳児から2歳児 ／ 全額 ^ ／ 3歳児から5歳児 ／ 全額 幼稚園 ／ 3歳児から5歳児 ／ 25,700円 認可外保育施設等（※2・※3） ／ 非課税世帯の0歳児から2歳児 ／ 42,000円 ^ ／ 3歳児から5歳児 ／ 37,000円 幼稚園の預かり保育（※2） ／ 3歳児から5歳児 ／ 11,300円（※4） 児童発達支援等 ／ 3歳児から5歳児 ／ 全額 ※1 小規模保育、家庭的保育、居宅訪問型保育、事業所内保育 ※2 給付の対象となるためには、市から保育の必要性の認定を受ける必要があります。 ※3 認可外保育施設については、延長保育の利用料も無償化の対象になります。 ※4 上限は月額11,300円ですが、日額上限もあり利用日数に応じて月額の上限額は変動します。（450円×利用日数）
上の金額は説明文から読み取った目安です。実際の額は条件によって変わります。
国の上限額は令和8年10月1日から上がっています
- 認可外保育施設等（3〜5歳児クラス）の月額上限：月額37,000円 → 40,300円
- 認可外保育施設等（0〜2歳児クラス・住民税非課税世帯）の月額上限：月額42,000円 → 45,700円
- 新制度に移行していない幼稚園の保育料の月額上限：月額25,700円 → 28,000円
- 預かり保育の月額上限（日額単価は450円から490円へ）：月額11,300円 → 12,300円
上に出している額は、西東京市のページに載っているとおりの 改定前のものです。西東京市のページが書き換わるまで、 実際にいくらになるかは窓口でご確認ください。
- 申請期限
- 通年（期限の定めなし）
- 申請方法
- 窓口で申請
申請の手順
・幼稚園の保育料等の給付を受ける場合、子育てのための施設等利用給付認定が必要となります。認定申請や預かり保育の給付について、詳しくは下記をご覧ください。
・私立幼稚園に通っていて1号認定を受けていない方
「幼児教育無償化に係る利用給付認定（私立幼稚園）」（内部リンク）・新制度移行園・認定こども園に通っていて既に1号認定を受けている方
「幼児教育無償化に係る利用給付認定（新制度移行園で1号認定を受けている方）」（内部リンク）出典に書かれている内容をそのまま載せています（2022年7月1日確認）。 出す前に、公式ページでも最新の内容をお確かめください。
対象となる条件
0 / 2 確かめました印のついた条件は、こちらでは判断できません。出典の原文を読んで選ぶと、判定が 「対象」か「対象外」に変わります。答えはこの端末にだけ残ります。
- 西東京市にお住まいである
出典に書かれた対象者の要件を満たす
対象者の条件を窓口でご確認ください
所得・課税の要件を満たす
所得による制限があります。お住まいの窓口でご確認ください
出典
東京都が公開した「子育て支援制度レジストリ」のデータを、そのまま取り込んだ内容です。この日付はデータに書かれた更新日で、こちらで確認した日ではありません。
リンク先は、国と自治体の公式ページ（go.jp / lg.jp など）と、自治体が申請に使っている 電子申請のサイトに限っています。短縮URLなど、行き先の分からないものは出しません。
最終確認は必ず各制度の窓口へ
この制度はどうなりましたか？
押すと結果の画面にも出ます。もう一度押せば取り消せます。
あわせて確認したい制度
- 給食費（食材料費）の給付西東京市・子育て・教育西東京市では、一定の要件を満たしている世帯を対象に、保育所等で提供される給食等にかかる食材料費の一部（副食費）を免除しています。
- 妊婦健康診査西東京市・出産母子保健法に基づき、妊娠期間中に受診していただく妊婦健康診査を実施しています。 西東京市では、都内委託医療機関で受診した妊婦健康診査費用の一部を助成する「妊婦健康診査受診票（14回分）」「妊婦超音波検査受診票（4回分）」「妊婦子宮頸がん検診受診票（1回分）」を母子健康手帳交付時に交付しています。
- 妊婦健康診査等委託医療機関外使用の助成事業西東京市・出産西東京市にお住まいの妊婦さんが、里帰り出産などで西東京市の委託医療機関以外の病院や助産所で妊婦健康診査を受診した場合、その健診にかかった費用の一部を償還払い（後払い）します。
- 018サポート（東京都）東京都・子育て・教育東京都内に住む0歳から18歳（高校生年代）までの子ども1人につき、月5,000円（年6万円）を支給する東京都独自の制度。
- 育児休業給付金国（厚生労働省／ハローワーク）・子育て・教育育児休業をとっている間に、雇用保険から受け取れる給付です。はじめの180日は休業前の賃金のおよそ67%、それ以降は50%が目安です。申請は勤め先を通じて行うのが一般的です。
- 高校生等奨学給付金（奨学のための給付金）国（お住まいの都道府県が実施）・子育て・教育高校生の教科書代・教材費・通学用品費など、授業料以外の教育費にあてる返さなくてよい給付金です。授業料の就学支援金とは別に、お住まいの都道府県か学校へ申し込みます。