養育費確保サポート
別名・よくある呼ばれ方:自治体独自の育児に関する金銭的支援
養育費は、子どもが経済的・社会的に自立するまでの生活や教育に必要な費用であり、子どもの成長を支える大切なものです。 子どもの生活を保障するのは親としての責務であり、養育費が確実に受け取れるよう口約束だけではなくきちんと取り決めを交わすことが重要です。 西東京市では、継続した養育費の履行確保を図るため、養育費の取り決めに関する費用の一部を補助します。
いくら・いつまで
- 金額
およそ 5万円
補助の対象となる経費(上限各5万円・1人各1回限り) (1)保証会社との養育費保証契約時にかかる初回保証料(養育費1か月分相当) 【注意】保証期間が1年以上の契約に限ります。 【保証会社とは】養育費の不払いが発生した際に、保証会社が立て替え払いと支払義務者からの回収を行ってくれます。元パートナーと連絡を取る必要はありません。会社によって異なりますが、一般的には保証料・月額利用料・更新料などがかかります。 (2)公正証書など、養育費の取り決めに要する経費の一部 (公正証書作成時)公証人手数料 調停や裁判に要する収入印紙代 戸籍謄本など添付書類取得費用 連絡用郵便切手代 【公正証書とは】公証役場で作成する公文書で、養育費の取り決め額によって手数料が異なります。約束が守られなかった時のために強制執行の認諾条項を付けることをおすすめします。
上の金額は説明文から読み取った目安です。実際の額は条件によって変わります。
- 申請期限
- 通年(期限の定めなし)
- 申請方法
- 窓口で申請
申請の手順
契約締結日または公正証書等作成日から6か月以内に、交付申請書に以下の書類を添えて提出してください。
※公正証書等については、令和6年4月1日以降に作成したものに限ります。
1.申請者本人と扶養児童の戸籍謄本または抄本(発行後3か月以内のもの)
※公簿にて西東京市児童扶養手当・児童育成手当の受給が確認できる方は不要
2.世帯全員の住民票(申請書の公簿確認に同意された方は不要)
3.対象経費の領収書
4.養育費の取り決めを交わした文書
5.(養育費保証契約の場合)契約書
6.その他市長が必要と認めるもの(必要に応じてお願いすることがあります)
交付申請書(PDF:330KB)出典に書かれている内容をそのまま載せています(2024年4月18日確認)。 出す前に、公式ページでも最新の内容をお確かめください。
対象となる条件
0 / 1 確かめました印のついた条件は、こちらでは判断できません。出典の原文を読んで選ぶと、判定が 「対象」か「対象外」に変わります。答えはこの端末にだけ残ります。
- 西東京市にお住まいである
- 20歳未満の子どもがいる
出典に書かれたその他の対象条件を満たす
対象の条件:20歳未満の子
出典
東京都が公開した「子育て支援制度レジストリ」のデータを、そのまま取り込んだ内容です。この日付はデータに書かれた更新日で、こちらで確認した日ではありません。
リンク先は、国と自治体の公式ページ(go.jp / lg.jp など)と、自治体が申請に使っている 電子申請のサイトに限っています。短縮URLなど、行き先の分からないものは出しません。
最終確認は必ず各制度の窓口へ
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あわせて確認したい制度
- 給食費(食材料費)の給付西東京市・子育て・教育西東京市では、一定の要件を満たしている世帯を対象に、保育所等で提供される給食等にかかる食材料費の一部(副食費)を免除しています。
- 妊婦健康診査西東京市・出産母子保健法に基づき、妊娠期間中に受診していただく妊婦健康診査を実施しています。 西東京市では、都内委託医療機関で受診した妊婦健康診査費用の一部を助成する「妊婦健康診査受診票(14回分)」「妊婦超音波検査受診票(4回分)」「妊婦子宮頸がん検診受診票(1回分)」を母子健康手帳交付時に交付しています。
- 妊婦健康診査等委託医療機関外使用の助成事業西東京市・出産西東京市にお住まいの妊婦さんが、里帰り出産などで西東京市の委託医療機関以外の病院や助産所で妊婦健康診査を受診した場合、その健診にかかった費用の一部を償還払い(後払い)します。
- 018サポート(東京都)東京都・子育て・教育東京都内に住む0歳から18歳(高校生年代)までの子ども1人につき、月5,000円(年6万円)を支給する東京都独自の制度。
- 育児休業給付金国(厚生労働省/ハローワーク)・子育て・教育育児休業をとっている間に、雇用保険から受け取れる給付です。はじめの180日は休業前の賃金のおよそ67%、それ以降は50%が目安です。申請は勤め先を通じて行うのが一般的です。
- 高校生等奨学給付金(奨学のための給付金)国(お住まいの都道府県が実施)・子育て・教育高校生の教科書代・教材費・通学用品費など、授業料以外の教育費にあてる返さなくてよい給付金です。授業料の就学支援金とは別に、お住まいの都道府県か学校へ申し込みます。