義務教育就学児医療費助成制度(マル子医療証)
別名・よくある呼ばれ方:自治体独自の医療費助成制度
義務教育就学期の児童が病院などで健康保険が適用される医療を受ける時に、義務教育就学児医療証(マル子医療証)を提示することで、医療費の自己負担分の一部を助成する制度です。
いくら・いつまで
- 金額
およそ 200円
保険診療の自己負担分のうち、入院・調剤にかかるものは全額、通院にかかるものは1回につき200円を控除した額
上の金額は説明文から読み取った目安です。実際の額は条件によって変わります。
- 申請期限
- 通年(期限の定めなし)
- 申請方法
- 窓口で申請
申請の手順
●新規申請について
資格開始の日は申請日からとなります。
ただし、転入の場合、転入した日の翌日から15日以内の申請であれば、資格開始の日は転入日からとなります。
申請者は主たる生計の中心者(保護者のうち所得の高い方)です。
申請日当日必要な書類がすべて揃っていなくても、申請することができます。
〈新規申請に必要なもの〉
1.対象児童の加入している健康保険証
2.所得証明書または課税(非課税)証明書(所得・扶養人数・控除記載のあるもの)
「地方税関連情報の取得に係る同意書」を提出された場合は証明書の提出が省略できます。
また、上記の期日に羽村市に住所があった方は証明書を提出する必要はありません。
<1月から9月の間の申請で、前年の1月1日に羽村市に住所がなかった方>
前年の1月1日現在の住所地の区市町村長発行による前々年分の所得証明書または前年度の課税(非課税)証明書
<10月から12月の間の申請で、今年の1月1日に羽村市に住所がなかった方>
今年の1月1日現在の住所地の区市町村長発行による前年分の所得証明書または今年度の課税(非課税)証明書
〇証明書は源泉徴収票・特別徴収税額の通知書等では代用できません。
3.身元が確認できるもの(運転免許証・マイナンバーカード・パスポートなど)
〇代理人が手続きを行う場合は、上記のもののほか、委任状と代理人の身元が確認できるもの(運転免許証・マイナンバーカード・パスポートなど)が必要です。
〇受給条件によっては、ほかの書類が必要となる場合があります。詳しくは問い合わせてください。
●届出の内容が変わったとき
下記の事柄が生じたときは手続きが必要です。
・住所を変更した
・氏名を変更した
・健康保険証が変わった
・医療証を紛失・破損した
・助成対象に該当しなくなった
・児童を養育しなくなった
・所得の修正申告をした
〇受給要件によっては、添付書類などが必要となる場合があります。詳しくはお問合せください。
●マル子医療証交付申請書などのダウンロ-ド
マル子医療証交付申請書など
マル子交付申請書(PDF形式、342.08KB)添付書類は、申請に必要なものを確認してください。申請時にすべてそろっていなくても、受付をすることができます。
地方税関連情報の取得に係る同意書(PDF形式、162.40KB)マイナンバ-制度の情報連携により市が地方税の情報を確認することについて、ご本人の同意をいただければ課税(非課税)証明書の提出が省略できます。
委任状(PDF形式、85.00KB)代理人が手続きする場合は、委任状と代理人の身元確認書類が必要です。
出典に書かれている内容をそのまま載せています(2022年4月1日確認)。 出す前に、公式ページでも最新の内容をお確かめください。
対象となる条件
0 / 1 確かめました印のついた条件は、こちらでは判断できません。出典の原文を読んで選ぶと、判定が 「対象」か「対象外」に変わります。答えはこの端末にだけ残ります。
- 羽村市にお住まいである
出典に書かれた対象者の要件を満たす
対象の条件:義務教育就学期(6歳になった日の翌日以後の最初の4月1日から15歳になった日以後の最初の3月31日までの児童)
出典
東京都が公開した「子育て支援制度レジストリ」のデータを、そのまま取り込んだ内容です。この日付はデータに書かれた更新日で、こちらで確認した日ではありません。
リンク先は、国と自治体の公式ページ(go.jp / lg.jp など)と、自治体が申請に使っている 電子申請のサイトに限っています。短縮URLなど、行き先の分からないものは出しません。
最終確認は必ず各制度の窓口へ
この制度はどうなりましたか?
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あわせて確認したい制度
- 018サポート(東京都)東京都・子育て・教育東京都内に住む0歳から18歳(高校生年代)までの子ども1人につき、月5,000円(年6万円)を支給する東京都独自の制度。
- 育児休業給付金国(厚生労働省/ハローワーク)・子育て・教育育児休業をとっている間に、雇用保険から受け取れる給付です。はじめの180日は休業前の賃金のおよそ67%、それ以降は50%が目安です。申請は勤め先を通じて行うのが一般的です。
- 高校生等奨学給付金(奨学のための給付金)国(お住まいの都道府県が実施)・子育て・教育高校生の教科書代・教材費・通学用品費など、授業料以外の教育費にあてる返さなくてよい給付金です。授業料の就学支援金とは別に、お住まいの都道府県か学校へ申し込みます。
- 高等学校等就学支援金国・子育て・教育高等学校等に在学する生徒の授業料に充てるための支援金。学校を通じて申請し、授業料と相殺されるため現金は受け取りません。
- 高等教育の修学支援新制度国(文部科学省・日本学生支援機構)・子育て・教育大学・短大・高専・専門学校に通う方の授業料と入学金を減らし、あわせて返さなくてよい奨学金を給付する制度です。住民税非課税世帯とそれに準ずる世帯が対象です。
- 私立高等学校等授業料軽減助成金(東京都)東京都・子育て・教育東京都内在住で私立高校等に通う生徒の授業料負担を軽減する助成。国の就学支援金と合わせて、都内私立高校の平均授業料相当まで軽減されます。