女性福祉資金貸付制度
別名・よくある呼ばれ方:母子父子寡婦福祉資金
寡婦の方の経済的自立や、扶養しているお子さんの福祉増進のために、必要な資金をお貸しする制度です。
いくら・いつまで
- 金額
月あたり およそ 6.8万円
技能習得資金 貸付金限度額 技能を習得する期間中(5年以内) 月額 68,000円以内 据置期間 習得期間満了後1年間 償還期間 20年以内 貸付利率 無利子 摘要 就職するために必要な知識技能を習得するために必要な資金(授業料、教科書代など) 医療介護資金 貸付金限度額 医療 340,000円以内(特別の場合480,000円) 介護 500,000円以内 据置期間 医療または介護を受ける期間満了後6か月 償還期間 5年以内 貸付利率 無利子 摘要 女性または女性が扶養している子が医療を受けるのに必要な資金または女性が介護保険によるサービス(介護)を受けるために必要な資金。(保証人がない場合は有利子) 就学支度資金 貸付金限度額 学校の種別により限度額を設定 (例) 私立高校:420,000円 国立大学:420,000円 私立大学:590,000円 据置期間 貸付による修学終了後6か月 償還期間 20年以内 貸付利率 無利子 摘要 女性または女性が扶養している子が入学するために必要な資金(入学金、施設費など) (注)貸付金の種類は、この他にも、事業開始資金・事業継続資金・就職支度資金・住宅資金・転宅資金・生活資金・結婚資金・修学資金があります。
上の金額は説明文から読み取った目安です。実際の額は条件によって変わります。
- 申請期限
- 通年(期限の定めなし)
- 申請方法
- 窓口で申請
- 窓口
- 生活福祉課庶務係
対象となる条件
0 / 2 確かめました印のついた条件は、こちらでは判断できません。出典の原文を読んで選ぶと、判定が 「対象」か「対象外」に変わります。答えはこの端末にだけ残ります。
- 清瀬市にお住まいである
出典に書かれた対象者の要件を満たす
対象の条件:都内に6か月以上在住の、配偶者がいない方で、親子・兄弟姉妹などを扶養している方。 年間所得2,036,000円以下の方で、かつて母子家庭の母として20歳未満の子を扶養したことのあ…
ひとり親世帯の要件を満たす
ひとり親世帯であることが条件に含まれます
出典
東京都が公開した「子育て支援制度レジストリ」のデータを、そのまま取り込んだ内容です。この日付はデータに書かれた更新日で、こちらで確認した日ではありません。
リンク先は、国と自治体の公式ページ(go.jp / lg.jp など)と、自治体が申請に使っている 電子申請のサイトに限っています。短縮URLなど、行き先の分からないものは出しません。
最終確認は必ず各制度の窓口へ
この制度はどうなりましたか?
押すと結果の画面にも出ます。もう一度押せば取り消せます。
あわせて確認したい制度
- 母子家庭自立支援教育訓練給付金清瀬市・出産雇用保険による教育訓練給付の受給資格を持たない母子家庭の母が、就職やキャリアアップのために指定された教育訓練講座を受講し、修了した場合、受講に要した費用の一部が支給されます。 ※受講開始前に必ず事前相談を受けてください。
- 018サポート(東京都)東京都・子育て・教育東京都内に住む0歳から18歳(高校生年代)までの子ども1人につき、月5,000円(年6万円)を支給する東京都独自の制度。
- 育児休業給付金国(厚生労働省/ハローワーク)・子育て・教育育児休業をとっている間に、雇用保険から受け取れる給付です。はじめの180日は休業前の賃金のおよそ67%、それ以降は50%が目安です。申請は勤め先を通じて行うのが一般的です。
- 高校生等奨学給付金(奨学のための給付金)国(お住まいの都道府県が実施)・子育て・教育高校生の教科書代・教材費・通学用品費など、授業料以外の教育費にあてる返さなくてよい給付金です。授業料の就学支援金とは別に、お住まいの都道府県か学校へ申し込みます。
- 高等学校等就学支援金国・子育て・教育高等学校等に在学する生徒の授業料に充てるための支援金。学校を通じて申請し、授業料と相殺されるため現金は受け取りません。
- 高等教育の修学支援新制度国(文部科学省・日本学生支援機構)・子育て・教育大学・短大・高専・専門学校に通う方の授業料と入学金を減らし、あわせて返さなくてよい奨学金を給付する制度です。住民税非課税世帯とそれに準ずる世帯が対象です。