高校生等医療費助成(マル青医療証)
別名・よくある呼ばれ方:乳幼児医療費(子ども医療費)の助成
子どもの保健対策を充実し、子育て世帯の経済的負担を軽減するため、お子さんが病気やけがなどにより健康保険を使って医療機関で受診した場合、保険診療の自己負担分(2割または3割)の一部を助成しています。
いくら・いつまで
- 金額
およそ 200円
通院に係る医療費(1回あたり) 保険給付:7割 助成割合:3割のうち200円を引いた額 自己負担:200円 調剤、入院及び訪問看護に係る医療費 保険給付:7割 助成割合:3割 自己負担:0円
上の金額は説明文から読み取った目安です。実際の額は条件によって変わります。
- 申請期限
- 通年(期限の定めなし)
- 申請方法
- 窓口で申請
- 窓口
- 子育て支援課
申請の手順
申請について
平成19年4月2日~平成20年4月1日生の方(令和5年3月末に中学校を卒業)
義務教育就学児医療証(マル子)をお持ちの方の保護者には、3月下旬にマル青医療証を送付しますので、申請は不要です。
3月末までにマル青医療証が届かない場合、子育て支援課にお問い合わせください。
所得制限により義務教育就学児医療証(マル子)をお持ちでない方にはご案内はお送りしておりません。
令和5年度の課税情報を元にしたマル青の申請については、6月15日号の市報でご案内を予定しております。
令和5年度のマル青の有効期間は令和5年10月1日~令和6年9月30日です。(18歳の方は、18歳に達した日以後の最初の3月31日まで)
平成17年4月2日~平成19年4月1日生の方
申請書の送付時期
令和5年1月13日(金曜日)までに市役所で転入手続きを終えられた高校生等には、1月下旬に案内と申請書を送付します。
※1月14日以降に転入手続きを終えられた方で窓口で案内を受けていらっしゃらない方は、お手数ですが、市の高校生等医療制度コールセンター(042-497-1811)に平日の日中にご連絡ください。
申請書の提出期限
2月28日(火曜日)(消印有効)までに、申請書と必要な書類を提出してください。
3月1日(水曜日)以降に提出があった申請については、審査結果の送付が4月以降となる可能性があります。
審査結果の送付時期
2月28日(火曜日)までに書類の提出があった場合、3月末までに届くよう審査結果を通知いたします。
対象となる方:マル青の医療証を送付します。
非該当の方 :所得制限等で非該当の方には、非該当通知を送付します。
出典に書かれている内容をそのまま載せています(2023年1月30日確認)。 出す前に、公式ページでも最新の内容をお確かめください。
必要になる書類
チェックはこの端末にだけ残ります。実際に何が要るかは窓口が決めるので、出す前に公式ページもご覧ください。
対象となる条件
0 / 1 確かめました印のついた条件は、こちらでは判断できません。出典の原文を読んで選ぶと、判定が 「対象」か「対象外」に変わります。答えはこの端末にだけ残ります。
- 清瀬市にお住まいである
出典に書かれた対象者の要件を満たす
対象の条件:15歳に達する日の翌日以降の最初の4月1日から、18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間の方
出典
東京都が公開した「子育て支援制度レジストリ」のデータを、そのまま取り込んだ内容です。この日付はデータに書かれた更新日で、こちらで確認した日ではありません。
リンク先は、国と自治体の公式ページ(go.jp / lg.jp など)と、自治体が申請に使っている 電子申請のサイトに限っています。短縮URLなど、行き先の分からないものは出しません。
最終確認は必ず各制度の窓口へ
この制度はどうなりましたか?
押すと結果の画面にも出ます。もう一度押せば取り消せます。
あわせて確認したい制度
- 母子家庭自立支援教育訓練給付金清瀬市・出産雇用保険による教育訓練給付の受給資格を持たない母子家庭の母が、就職やキャリアアップのために指定された教育訓練講座を受講し、修了した場合、受講に要した費用の一部が支給されます。 ※受講開始前に必ず事前相談を受けてください。
- 018サポート(東京都)東京都・子育て・教育東京都内に住む0歳から18歳(高校生年代)までの子ども1人につき、月5,000円(年6万円)を支給する東京都独自の制度。
- 育児休業給付金国(厚生労働省/ハローワーク)・子育て・教育育児休業をとっている間に、雇用保険から受け取れる給付です。はじめの180日は休業前の賃金のおよそ67%、それ以降は50%が目安です。申請は勤め先を通じて行うのが一般的です。
- 高校生等奨学給付金(奨学のための給付金)国(お住まいの都道府県が実施)・子育て・教育高校生の教科書代・教材費・通学用品費など、授業料以外の教育費にあてる返さなくてよい給付金です。授業料の就学支援金とは別に、お住まいの都道府県か学校へ申し込みます。
- 高等学校等就学支援金国・子育て・教育高等学校等に在学する生徒の授業料に充てるための支援金。学校を通じて申請し、授業料と相殺されるため現金は受け取りません。
- 高等教育の修学支援新制度国(文部科学省・日本学生支援機構)・子育て・教育大学・短大・高専・専門学校に通う方の授業料と入学金を減らし、あわせて返さなくてよい奨学金を給付する制度です。住民税非課税世帯とそれに準ずる世帯が対象です。