自立支援医療(精神通院医療)
別名・よくある呼ばれ方:自立支援医療制度
障害者等が自立した日常生活又は社会生活を営むため、心身の障害の状態を軽減するための医療費の自己負担額を軽減する措置として、自立支援医療費を支給しております。
いくら・いつまで
- 金額
月あたり およそ 2万円
指定医療機関、薬局、訪問看護ステーションにおける自己負担が、原則1割に軽減されます。 さらに、病状や本人の収入・世帯の所得状況に応じ、月額自己負担上限額(0円~20,000円)が設定されます。
上の金額は説明文から読み取った目安です。実際の額は条件によって変わります。
- 申請期限
- 通年(期限の定めなし)
- 申請方法
- 窓口で申請
- 窓口
- 高齢障がい課障がい者支援係
申請の手順
新規・継続(更新)・再開申請
必要書類を揃えて、窓口で申請してください。
申請書
⇒申請時に窓口でご記入いただきます。
(複写式のため、ホームページ等からダウンロードはできません。)
診断書
⇒東京都の専用様式「自立支援医療診断書(精神通院)」に記載
健康保険証のコピー
⇒ご加入の保険により必要な方の範囲が異なります。
マイナンバーに係る確認書類
⇒個人番号カード、個人番号の通知カード、個人番号の記載された住民票など
現在お持ちの「自立支援医療受給者証(精神通院)」
⇒新規申請の方は不要
(注1)申請時に住民登録地が狛江市以外の方、保険証の被保険者の住民登録地が狛江市以外の方は、住民税の情報取得に数日かかる場合があります。予めご了承ください。
(注2)住民税の申告が必要な方で未申告の場合は、事前に申告が必要です。
(注3)申請する年(1月から6月まではその前の年)の1月1日時点の住民登録地が狛江市以外の方は、世帯調書の記入が必要です。世帯調書には、ご家族のマイナンバーが必要となる場合があります。
出典に書かれている内容をそのまま載せています(2022年7月6日確認)。 出す前に、公式ページでも最新の内容をお確かめください。
必要になる書類
チェックはこの端末にだけ残ります。実際に何が要るかは窓口が決めるので、出す前に公式ページもご覧ください。
対象となる条件
0 / 2 確かめました印のついた条件は、こちらでは判断できません。出典の原文を読んで選ぶと、判定が 「対象」か「対象外」に変わります。答えはこの端末にだけ残ります。
- 狛江市にお住まいである
出典に書かれた対象者の要件を満たす
対象の条件:精神疾患を理由として通院している方
障害に関する要件を満たす
障害に関する要件が含まれます
出典
東京都が公開した「子育て支援制度レジストリ」のデータを、そのまま取り込んだ内容です。この日付はデータに書かれた更新日で、こちらで確認した日ではありません。
リンク先は、国と自治体の公式ページ(go.jp / lg.jp など)と、自治体が申請に使っている 電子申請のサイトに限っています。短縮URLなど、行き先の分からないものは出しません。
最終確認は必ず各制度の窓口へ
この制度はどうなりましたか?
押すと結果の画面にも出ます。もう一度押せば取り消せます。
あわせて確認したい制度
- 018サポート(東京都)東京都・子育て・教育東京都内に住む0歳から18歳(高校生年代)までの子ども1人につき、月5,000円(年6万円)を支給する東京都独自の制度。
- 育児休業給付金国(厚生労働省/ハローワーク)・子育て・教育育児休業をとっている間に、雇用保険から受け取れる給付です。はじめの180日は休業前の賃金のおよそ67%、それ以降は50%が目安です。申請は勤め先を通じて行うのが一般的です。
- 高校生等奨学給付金(奨学のための給付金)国(お住まいの都道府県が実施)・子育て・教育高校生の教科書代・教材費・通学用品費など、授業料以外の教育費にあてる返さなくてよい給付金です。授業料の就学支援金とは別に、お住まいの都道府県か学校へ申し込みます。
- 高等学校等就学支援金国・子育て・教育高等学校等に在学する生徒の授業料に充てるための支援金。学校を通じて申請し、授業料と相殺されるため現金は受け取りません。
- 高等教育の修学支援新制度国(文部科学省・日本学生支援機構)・子育て・教育大学・短大・高専・専門学校に通う方の授業料と入学金を減らし、あわせて返さなくてよい奨学金を給付する制度です。住民税非課税世帯とそれに準ずる世帯が対象です。
- 私立高等学校等授業料軽減助成金(東京都)東京都・子育て・教育東京都内在住で私立高校等に通う生徒の授業料負担を軽減する助成。国の就学支援金と合わせて、都内私立高校の平均授業料相当まで軽減されます。