養育費確保支援事業助成金
別名・よくある呼ばれ方：自治体独自のひとり親の方への金銭的支援
ひとり親家庭の経済的な基盤の確保を目的として、養育費の取り決めや、その後の養育費の受け取りに必要なお金の一部を市が助成します
いくら・いつまで
- 金額
およそ 4.3万円〜7.6万円
助成の対象になる経費 １. 公正証書作成経費（上限43,000円） （公正証書により養育費を取り決める場合） 公証役場に支払う公証人手数料 2. 戸籍謄本等の書類取得費用（上限76,000円） （家庭裁判所の調停申立ておよび裁判に要するもの） 収入印紙代 戸籍謄本等の取得費用 連絡用の郵便切手代 3. 裁判外紛争解決手続きに係る申込料（上限100,000円） （弁護士会および認証ADR事業者が実施する裁判外紛争解決手続を利用して養育費を取り決める場合） 申立者およびその相手方が負担する申込料、依頼料に相当する費用 初回の調停期日費用（裁判外紛争解決手続きに係る経費として適当でないものを除く） ※裁判外紛争解決手続（ADR）とは 審判によらず、公正中立な第三者が、当事者双方の言い分を聴きながら専門家としての知見を活かして柔軟な和解解決を図るものです。 認証ADR事業者は、法務大臣が認証した民間の紛争解決手続きを行っている事業者です。 法務省「かいけつサポート(ADR)」（外部リンク）をご参照ください。;https://www.moj.go.jp/KANBOU/ADR/ 4.養育費保証契約締結経費（上限50,000円） 保証会社と養育費保証契約を締結する際に発生する初回保証料 ※養育費保証契約とは、相手方から養育費の支払いが滞ったときに、保証会社が養育費を立て替えてひとり親家庭に支払い、保証会社が立て替えた分の養育費は、保証会社が相手方から取り立てる契約のことです。
上の金額は説明文から読み取った目安です。実際の額は条件によって変わります。
- 申請期限
- 通年（期限の定めなし）
- 申請方法
- 窓口で申請
- 窓口
- 狛江市 子ども家庭部 子ども若者政策課 助成支援係 狛江市役所本庁舎3階
申請の手順
申請に必要な書類
狛江市養育費確保支援事業助成金交付申請書兼請求書 [16KB docxファイル]
助成対象経費の領収書等の写し
養育費の取り決めに関する判決書、審判書、調停調書、公正証書等の書面の写し
弁護士や認証ADR事業者、保証会社と締結した契約書等の写し（保証契約の助成申請の場合）
その他市長が必要と認めるもの
※申請に必要な書類については、申請前に一度お問い合わせください。
※助成金の交付を受けようとする方は、養育費の取り決めを交わした文書を作成した日、もしくは裁判外紛争解決手続きによる合意が成立しないことが認められる日または養育費保証契約の締結日から6カ月以内に申請してください。
出典に書かれている内容をそのまま載せています（2024年4月1日確認）。 出す前に、公式ページでも最新の内容をお確かめください。
対象となる条件
0 / 2 確かめました印のついた条件は、こちらでは判断できません。出典の原文を読んで選ぶと、判定が 「対象」か「対象外」に変わります。答えはこの端末にだけ残ります。
- 狛江市にお住まいである
出典に書かれた対象者の要件を満たす
対象の条件：ひとり親家庭
ひとり親世帯の要件を満たす
ひとり親世帯であることが条件に含まれます
出典
東京都が公開した「子育て支援制度レジストリ」のデータを、そのまま取り込んだ内容です。この日付はデータに書かれた更新日で、こちらで確認した日ではありません。
リンク先は、国と自治体の公式ページ（go.jp / lg.jp など）と、自治体が申請に使っている 電子申請のサイトに限っています。短縮URLなど、行き先の分からないものは出しません。
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- 私立高等学校等授業料軽減助成金（東京都）東京都・子育て・教育東京都内在住で私立高校等に通う生徒の授業料負担を軽減する助成。国の就学支援金と合わせて、都内私立高校の平均授業料相当まで軽減されます。