子育て・教育確認前

幼児教育・保育の無償化

幼児教育・保育の重要性や、子育てや教育にかかる費用負担の軽減を図る少子化対策の観点などから、3歳児クラス（年少）から5歳児クラス（年長）のお子さん、および住民税非課税世帯の0歳児クラスから2歳児クラスのお子さんを対象に、幼児教育・保育の無償化を実施しています。 無償化の内容は、利用する施設・サービスごとに異なります。

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いくら・いつまで

金額

無料

施設等 ／ 無償化の範囲 共働き家庭 就労しているひとり親家庭など 3歳～5歳児 （幼稚園のみ満3歳から） 保育の必要性の認定あり（※1） ／ 認可保育所 認定こども園 地域型保育事業 幼稚園（新制度移行園） 企業主導型保育事業（従業員枠・標準的な利用料） 就学前障がい児の通所支援（児童発達支援）（※２） ／ 全額無償 ^ ／ 認可外保育施設（認証保育所、家庭福祉員等） 一時保育事業 病児保育事業 ファミリー・サポート・センター事業（預かり保育のみ） 認可外の居宅訪問型保育事業 企業主導型保育事業（地域枠） ／ 月3万7,000円まで （住民税非課税世帯は月4万2,000円まで） ^ ／ 幼稚園（新制度未移行園） （狛江市内の幼稚園はこちらに該当） ／ 月3万600円～3万5,000円（※3） ^ ／ 幼稚園の預かり保育 ／ 月1万1,300円まで（1日当たり上限450円） （住民税非課税世帯は月1万6,300円まで） 専業主婦（夫）家庭 3歳～5歳児 （幼稚園のみ満3歳から） 保育の必要性の認定なし ／ 認定こども園（幼稚園枠） 幼稚園（新制度移行園） 就学前障がい児の通所支援（児童発達支援）（※2） ／ 全額無償 ^ ／ 幼稚園（新制度未移行園） （狛江市内の幼稚園はこちらに該当） ／ 月3万600円～3万5,000円（※3） （※1）　「保育の必要性認定あり」とは ・就労、就学、疾病等の理由により、保護者（父母）がいずれも児童を保育することができない場合を指し、認可保育所の利用と同等の要件となります。詳しくは、「保育の必要性の認定要件」の項目をご参照ください。;https://www.city.komae.tokyo.jp/index.cfm/43,100161,586,3431,html#hoikuhitsuyou （※2）就学前障がい児の通所支援（児童発達支援）について ・認可保育所、幼稚園等および認可外保育施設等と併用している場合、両方が無償化の対象になります。 （※3）幼稚園（新制度未移行園）について　無償化のお知らせ [326KB pdfファイル];https://www.city.komae.tokyo.jp/index.cfm/43,100161,c,html/100161/20200601-103412.pdf ・所得等に応じて、助成額の上限が異なります。（ただし、納入した保育料等を超えて助成を受けることはできません。） ・東京都に認定された幼稚園類似施設も含みます。

上の金額は説明文から読み取った目安です。実際の額は条件によって変わります。

申請期限
通年（期限の定めなし）
申請方法
窓口で申請
窓口
子ども家庭部　児童育成課

申請の手順

無償化の対象となるためには、「支給認定」を狛江市（お住まいの自治体）から受ける必要があります。

以下の各施設に該当する申請書類を、ご自身の利用希望日より前までにご提出ください。

施設等 ／ 手続き

認可保育所 認定こども園 地域型保育事業 幼稚園（新制度移行園） 就学前障がい児の通所支援（児童発達支援） ／ すでに認定済みのため、手続き不要です。

幼稚園（新制度未移行園） ※狛江市内の幼稚園すべて ／ 「（第1号様式）子育てのための施設等利用給付認定（変更）申請書 [517KB pdfファイル]（（第1号様式記入例）[603KB pdfファイル]）」に必要事項を記入の上、通園する幼稚園等にご提出ください。

www.city.komae.tokyo.jp を開く

（保育の必要性があり、預かり保育の補助を希望される方は、以下の（第2号様式）および【添付書類（※4）】をご提出ください。）

幼稚園の預かり保育 認可外保育施設等 認可外保育施設（認証保育所、家庭福祉員等） 一時保育事業 病児保育事業 ファミリー・サポート・センター事業（預かり保育のみ） 認可外の居宅訪問型保育事業 企業主導型保育事業（地域枠） ／ 「 （第2号様式）子育てのための施設等利用給付認定（変更）申請書 [735KB pdfファイル]」に必要事項を記入の上、【添付書類（※4）】とあわせて市へご提出ください。

www.city.komae.tokyo.jp を開く

<認可外保育施設利用者記入例> 【記入例】（第2号様式）子育てのための施設等利用給付認定（変更）申請書 [779KB pdfファイル];https://www.city.komae.tokyo.jp/index.cfm/43,100161,c,html/100161/02_musyouka_2gouninteisinsei_kinyurei.pdf （認可保育所の申し込み等で、すでに支給認定証をお持ちの場合は、手続き不要です。） また、認可保育所等を申請せず、この施設等利用給付認定の申請をすることについて、保育所等利用申し込み等の不実施にかかる理由書 [63KB pdfファイル]」のご提出にご協力お願いいたします。;https://www.city.komae.tokyo.jp/index.cfm/43,100161,c,html/100161/20190902-152556.pdf

企業主導型保育事業（従業員枠）は、支給認定手続き不要です。

出典に書かれている内容をそのまま載せています（2024年4月1日確認）。 出す前に、公式ページでも最新の内容をお確かめください。

対象となる条件

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印のついた条件は、こちらでは判断できません。出典の原文を読んで選ぶと、判定が 「対象」か「対象外」に変わります。答えはこの端末にだけ残ります。

  • 狛江市にお住まいである

  • 出典に書かれた対象者の要件を満たす

    対象の条件：3歳から5歳まで（満3歳になった後の4月から小学校入学前までの3年間）のすべての子ども（幼稚園のみ満3歳から） 0歳から2歳までの住民税非課税世帯の子ども

  • 所得・課税の要件を満たす

    所得による制限があります。お住まいの窓口でご確認ください

  • ひとり親世帯の要件を満たす

    ひとり親世帯であることが条件に含まれます

出典

取り込み元の更新日 2024年4月1日

東京都が公開した「子育て支援制度レジストリ」のデータを、そのまま取り込んだ内容です。この日付はデータに書かれた更新日で、こちらで確認した日ではありません。

www.city.komae.tokyo.jp

リンク先は、国と自治体の公式ページ（go.jp / lg.jp など）と、自治体が申請に使っている 電子申請のサイトに限っています。短縮URLなど、行き先の分からないものは出しません。

公式ページで詳しく見る

最終確認は必ず各制度の窓口へ

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