ひとり親家庭高等職業訓練促進給付金
別名・よくある呼ばれ方:高等職業訓練促進給付金
ひとり親家庭の母または父が、就業に結びつきやすい対象資格(看護師や介護福祉士など)を取得するため1年以上(令和3年4月1日から令和4年3月31日までに修業を開始する場合には6月以上)、養成機関で修業する場合に、修業期間中の生活の負担軽減のために高等職業訓練促進給付金を、また修業終了時に高等職業訓練修了支援給付金を支給します。
いくら・いつまで
- 金額
月あたり およそ 10万円
給付金の種類 訓練促進給付金 養成機関に修業する期間のうち、支給申請のあった月の分から上限4年間支給します。支給期間は取得する資格により異なります。 支給月額 市民税非課税世帯 100,000円(養成機関における課程の修了までの最後の12か月は140,000円) 市民税課税世帯 70,500円(養成機関における課程の修了までの最後の12か月は110,500円) 修了支援給付金 1年以上の養成機関において修業をすべて修了した後、給付金を支給します。 支給額 市民税非課税世帯 50,000円 市民税課税世帯 25,000円
上の金額は説明文から読み取った目安です。実際の額は条件によって変わります。
- 申請期限
- 通年(期限の定めなし)
- 申請方法
- 窓口で申請
申請の手順
手続方法
事前相談
就労支援専門員または母子・父子自立支援員へ電話予約(電話番号 042-481-7095)の上、ご相談下さい。
支給申請
次の書類(公簿等で確認することができる場合は、省略可能)が必要です。
高等職業訓練促進給付金
1.支給申請書
2.母子家庭の母又は父子家庭の父及びその児童の戸籍謄本又は抄本及び世帯全員の住民票の写し
3.児童扶養手当証書の写し又は所得証明書
4.世帯全員の住民税が確認できる書類
5.養成機関が発行する在籍(在学)証明書 など
高等職業訓練修了支援給付金
1.支給申請書
2.母子家庭の母又は父子家庭の父及びその児童の戸籍謄本又は抄本及び世帯全員の住民票の写し
3.児童扶養手当証書の写し又は所得証明書
4.世帯全員の住民税が確認できる書類
5.養成機関が発行する修了証明書 など
審査・結果通知
支給申請の審査を行い、審査結果は支給審査結果通知書にてお知らせします。
支給請求
支給決定の通知を受けた場合、次のとおりそれぞれの給付金の請求手続きをしてください。
高等職業訓練促進給付金
毎月、修業した月の翌月10日までに養成機関が発行する在籍(在学)証明書または出席状況を確認できる書類を提出。
高等職業訓練修了支援給付金
修業していた養成機関での修了後、30日以内に養成機関の長が発行する修了を証明する書類(修了証など)の写しなどを提出。
口座振込み
指定口座に給付金が振り込まれるまで、3週間程度かかります。支給申請については審査を行います。審査の結果、支給できない場合もあります
高等職業訓練促進資金貸付事業
高等職業訓練促進給付金を活用して養成機関に在学し、就職に有利な資格の取得を目指す場合に、入学準備金・就職準備金を貸し付ける制度です。
問い合わせ先 調布市社会福祉協議会 電話042(481)7613
出典に書かれている内容をそのまま載せています(2024年1月26日確認)。 出す前に、公式ページでも最新の内容をお確かめください。
対象となる条件
0 / 3 確かめました印のついた条件は、こちらでは判断できません。出典の原文を読んで選ぶと、判定が 「対象」か「対象外」に変わります。答えはこの端末にだけ残ります。
- 調布市にお住まいである
出典に書かれた対象者の要件を満たす
対象の条件:市内にお住まいの20歳未満の児童を養育している母子家庭の母又は父子家庭の父で、給付金の種類ごとの確認時期に次のすべての要件を満たす方。 確認時期 1.高等職業訓練促進給付金 修業…
所得・課税の要件を満たす
所得による制限があります。お住まいの窓口でご確認ください
ひとり親世帯の要件を満たす
ひとり親世帯であることが条件に含まれます
出典
東京都が公開した「子育て支援制度レジストリ」のデータを、そのまま取り込んだ内容です。この日付はデータに書かれた更新日で、こちらで確認した日ではありません。
リンク先は、国と自治体の公式ページ(go.jp / lg.jp など)と、自治体が申請に使っている 電子申請のサイトに限っています。短縮URLなど、行き先の分からないものは出しません。
最終確認は必ず各制度の窓口へ
この制度はどうなりましたか?
押すと結果の画面にも出ます。もう一度押せば取り消せます。
あわせて確認したい制度
- 都外医療機関や助産院で妊婦健康診査を受診して受診票が使えなかった場合調布市・出産調布市にお住まいの妊婦さんが、里帰り出産などで調布市の委託医療機関以外の病院や助産所で妊婦健康診査を受診した場合、その健診にかかった費用の一部を償還払い(後払い)します。
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