調布市私立幼稚園等園児保護者負担軽減事業費補助金
別名・よくある呼ばれ方:自治体独自の幼児教育・保育施設の補助・減免
「幼児教育・保育の無償化」の対象とならない幼児教育施設に通うお子さんの保護者の経済的負担を軽減するために、調布市独自に利用料の助成を行っています。
いくら・いつまで
- 金額
およそ 3万円
制度概要 交付対象 私立幼稚園等(私学助成園、施設型給付園、認定こども園(教育)、幼稚園類似の幼児施設、私立特別支援学校の幼稚部)に在園している園児の保護者が対象です。 入園料補助 30,000円(一律上限。入園に係る年度内一回限り) 入園時に調布市に住民登録のある園児の保護者が対象です。 保育料補助 市民税所得割課税額等の状況により補助金額を決定します。 (注)私立幼稚園等(私学助成園、施設型給付園、認定こども園(教育)、私立特別支援学校の幼稚部)に在園している2歳の保護者に対する補助金は、下表の補助金月額に月額25,700円(満3歳児以上を対象としている無償化給付相当額)を加えた金額となります。 「私学助成園・新制度移行園用」補助金月額上限額(単位 円) 区分 / 市民税所得割課税額 / 第1子 / 第2子 / 第3子以降 1 / 生活保護世帯 / 10,700円 / 10,700円 / 10,700円 2 / 市民税非課税世帯又は市民税所得割非課税世帯 (世帯年収約270万円以下) / 7,700円 / 10,700円 / 10,700円 3 / 市民税所得割課税額 77,100円以下の世帯 (世帯年収約360万円以下)] / 6,300円 / 6,300円 / 10,700円 4 / 市民税所得割課税額 211,200円以下の世帯 (世帯年収約680万円以下) / 6,300円 / 6,300円 / 10,100円 5 / 市民税所得割課税額 256,300円以下の世帯 (世帯年収約730万円以下) / 6,300円 / 6,300円 / 9,500円 6 / 市民税所得割課税額 256,301円以上の世帯 (世帯年収約730万円以上) / 6,300円 / 6,300円 / 6,300円 ひとり親世帯等に該当する場合の補助金月額上限額(単位 円) 区分 / 市民税所得割課税額 / 第1子 / 第2子 / 第3子以降 1 / 生活保護世帯 / 10,700円 / 10,700円 / 10,700円 2 / 市民税非課税世帯又は市民税所得割非課税世帯 (世帯年収約270万円以下) / 10,700円 / 10,700円 / 10,700円 3 / 市民税所得割課税額 77,100円以下の世帯 (世帯年収約360万円以下) / 7,700円 / 10,700円 / 10,700円 「幼稚園類似の幼児施設用」補助金月額上限額(単位 円) 区分 / 市民税所得割課税額 / 第1子 / 第2子 / 第3子以降 1 / 生活保護世帯 / 36,400円 / 36,400円 / 36,400円 2 / 市民税非課税世帯又は市民税所得割非課税世帯 (世帯年収約270万円以下) / 33,400円 / 36,400円 / 36,400円 3 / 市民税所得割課税額 77,100円以下の世帯 (世帯年収約360万円以下) / 32,000円 / 32,000円 / 36,400円 4 / 市民税所得割課税額 211,200円以下の世帯 (世帯年収約680万円以下) / 32,000円 / 32,000円 / 35,800円 5 / 市民税所得割課税額 256,300円以下の世帯 (世帯年収約730万円以下) / 32,000円 / 32,000円 / 35,200円 6 / 市民税所得割課税額 256,301円以上の世帯 (世帯年収約730万円以上) / 32,000円 / 32,000円 / 32,000円 (このあとにも続きがあります。公式ページでご確認ください)
上の金額は説明文から読み取った目安です。実際の額は条件によって変わります。
国の上限額は令和8年10月1日から上がっています
- 新制度に移行していない幼稚園の保育料の月額上限:月額25,700円 → 28,000円
上に出している額は、調布市のページに載っているとおりの 改定前のものです。調布市のページが書き換わるまで、 実際にいくらになるかは窓口でご確認ください。
- 申請期限
- 通年(期限の定めなし)
- 申請方法
- 窓口で申請
申請の手順
交付申請方法
毎年6月以降に各施設から配付される補助金交付申請書を、施設に提出してください。
(注)在園中は年に1度申請書の提出が必要です。
出典に書かれている内容をそのまま載せています(2024年6月10日確認)。 出す前に、公式ページでも最新の内容をお確かめください。
対象となる条件
0 / 5 確かめました印のついた条件は、こちらでは判断できません。出典の原文を読んで選ぶと、判定が 「対象」か「対象外」に変わります。答えはこの端末にだけ残ります。
- 調布市にお住まいである
- 2歳以上6歳未満の子どもがいる
出典に書かれたその他の対象条件を満たす
対象の条件:2歳児から5歳児(年長) (注)プレ保育は交付対象外です。
所得・課税の要件を満たす
所得による制限があります。お住まいの窓口でご確認ください
ひとり親世帯の要件を満たす
ひとり親世帯であることが条件に含まれます
障害に関する要件を満たす
障害に関する要件が含まれます
生活保護等の要件を満たす
生活保護の受給状況が条件に含まれます
出典
東京都が公開した「子育て支援制度レジストリ」のデータを、そのまま取り込んだ内容です。この日付はデータに書かれた更新日で、こちらで確認した日ではありません。
リンク先は、国と自治体の公式ページ(go.jp / lg.jp など)と、自治体が申請に使っている 電子申請のサイトに限っています。短縮URLなど、行き先の分からないものは出しません。
最終確認は必ず各制度の窓口へ
この制度はどうなりましたか?
押すと結果の画面にも出ます。もう一度押せば取り消せます。
あわせて確認したい制度
- 都外医療機関や助産院で妊婦健康診査を受診して受診票が使えなかった場合調布市・出産調布市にお住まいの妊婦さんが、里帰り出産などで調布市の委託医療機関以外の病院や助産所で妊婦健康診査を受診した場合、その健診にかかった費用の一部を償還払い(後払い)します。
- 018サポート(東京都)東京都・子育て・教育東京都内に住む0歳から18歳(高校生年代)までの子ども1人につき、月5,000円(年6万円)を支給する東京都独自の制度。
- 育児休業給付金国(厚生労働省/ハローワーク)・子育て・教育育児休業をとっている間に、雇用保険から受け取れる給付です。はじめの180日は休業前の賃金のおよそ67%、それ以降は50%が目安です。申請は勤め先を通じて行うのが一般的です。
- 高校生等奨学給付金(奨学のための給付金)国(お住まいの都道府県が実施)・子育て・教育高校生の教科書代・教材費・通学用品費など、授業料以外の教育費にあてる返さなくてよい給付金です。授業料の就学支援金とは別に、お住まいの都道府県か学校へ申し込みます。
- 高等学校等就学支援金国・子育て・教育高等学校等に在学する生徒の授業料に充てるための支援金。学校を通じて申請し、授業料と相殺されるため現金は受け取りません。
- 高等教育の修学支援新制度国(文部科学省・日本学生支援機構)・子育て・教育大学・短大・高専・専門学校に通う方の授業料と入学金を減らし、あわせて返さなくてよい奨学金を給付する制度です。住民税非課税世帯とそれに準ずる世帯が対象です。