高等職業訓練促進給付金等
別名・よくある呼ばれ方：高等職業訓練促進給付金
ひとり親家庭の母または父が、就業に結びつきやすい対象資格（看護師や介護福祉士など）を取得するため1年以上（令和3年4月1日から令和4年3月31日までに修業を開始する場合には6月以上）、養成機関で修業する場合に、修業期間中の生活の負担軽減のために高等職業訓練促進給付金を、また修業終了時に高等職業訓練修了支援給付金を支給します。
いくら・いつまで
- 金額
母子家庭の母または父子家庭の父が資格取得のため1年以上養成機関で修業する場合に、修業期間中の生活の負担軽減のため高等職業訓練促進給付金を支給するとともに、修了後には高等職業訓練修了支援給付金を支給します。 ◇支給額・支給期間 住民税非課税世帯 ／ 住民税課税世帯 ／ 支給期間 高等職業訓練促進給付金 ／ 月額100,000円 ／ 月額70,500円 ／ 修業期間の全期間（上限3年） 高等職業訓練修了支援給付金 ／ 50,000円 ／ 25,000円 ／ 修了後に支給 ◇対象資格 看護師、准看護師、介護福祉士、保育士、理学療法士、作業療法士、作業療法士、保健師、助産師、理容師、美容師、歯科衛生士、製菓衛生師、社会福祉士、調理師等
- 申請期限
- 通年（期限の定めなし）
- 申請方法
- 窓口で申請
- 窓口
- 子育て応援課 ひとり親相談係
申請の手順
申請の流れ
1．子育て応援課にご連絡ください。電話で来所相談日を調整します。
2．予約日に子育て応援課に来所してください。相談時にお聞きする資格取得の意欲や生活状況によっては、必要性が認められない場合がありますのでご了承ください。
3．修業開始日以降に必要書類をそろえて支給申請を行ってください。給付金は、申請のあった日の属する月から支給します。
4．修了支援給付金については、養成機関修了後30日以内に申請を行ってください。
出典に書かれている内容をそのまま載せています（2023年4月1日確認）。 出す前に、公式ページでも最新の内容をお確かめください。
対象となる条件
0 / 3 確かめました印のついた条件は、こちらでは判断できません。出典の原文を読んで選ぶと、判定が 「対象」か「対象外」に変わります。答えはこの端末にだけ残ります。
- 品川区にお住まいである
- 20歳未満の子どもがいる
出典に書かれたその他の対象条件を満たす
対象の条件：20歳未満の児童
所得・課税の要件を満たす
所得による制限があります。お住まいの窓口でご確認ください
ひとり親世帯の要件を満たす
ひとり親世帯であることが条件に含まれます
出典
東京都が公開した「子育て支援制度レジストリ」のデータを、そのまま取り込んだ内容です。この日付はデータに書かれた更新日で、こちらで確認した日ではありません。
リンク先は、国と自治体の公式ページ（go.jp / lg.jp など）と、自治体が申請に使っている 電子申請のサイトに限っています。短縮URLなど、行き先の分からないものは出しません。
最終確認は必ず各制度の窓口へ
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あわせて確認したい制度
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- 018サポート（東京都）東京都・子育て・教育東京都内に住む0歳から18歳（高校生年代）までの子ども1人につき、月5,000円（年6万円）を支給する東京都独自の制度。
- 育児休業給付金国（厚生労働省／ハローワーク）・子育て・教育育児休業をとっている間に、雇用保険から受け取れる給付です。はじめの180日は休業前の賃金のおよそ67%、それ以降は50%が目安です。申請は勤め先を通じて行うのが一般的です。
- 高校生等奨学給付金（奨学のための給付金）国（お住まいの都道府県が実施）・子育て・教育高校生の教科書代・教材費・通学用品費など、授業料以外の教育費にあてる返さなくてよい給付金です。授業料の就学支援金とは別に、お住まいの都道府県か学校へ申し込みます。
- 高等学校等就学支援金国・子育て・教育高等学校等に在学する生徒の授業料に充てるための支援金。学校を通じて申請し、授業料と相殺されるため現金は受け取りません。
- 高等教育の修学支援新制度国（文部科学省・日本学生支援機構）・子育て・教育大学・短大・高専・専門学校に通う方の授業料と入学金を減らし、あわせて返さなくてよい奨学金を給付する制度です。住民税非課税世帯とそれに準ずる世帯が対象です。