ベビーシッター利用支援事業(一時預かり利用支援〈未就学児だれでも子育てサポート〉)
別名・よくある呼ばれ方:自治体独自のベビーシッター費用の助成
日常生活上の突発的な事情やリフレッシュ等の目的により、一時的に保育が必要となった保護者やベビーシッターを活用した共同保育を必要とする保護者に対し、ベビーシッターの派遣による保育サービスを受けた際の保育利用料の一部を助成し、経済的な負担軽減を図ります。
いくら・いつまで
- 金額
日常生活上の突発的な事情やリフレッシュ等の目的により、一時的に保育が必要となった保護者やベビーシッターを活用した共同保育を必要とする保護者に対し、ベビーシッターの派遣による保育サービスを受けた際の保育利用料の一部を助成し、経済的な負担軽減を図ります。 助成額 午前7時~午後10時 1時間2,500円上限 午後10時~翌午前7時 1時間3,500円上限 ※月ごとに1時間未満の利用分は切り捨て ※通常の時間帯と夜間帯それぞれについて、月ごとに分単位を切り捨てます。 ただし、1日のうちで通常時間帯と夜間帯にまたがり、かつ1時間単位での利用があった場合は、その1時間について端数切捨てとせず、利用時間の割合が多い方の上限額で計算します。 ※クーポンを利用している場合は、原則基本保育料からその金額を減額します。 令和5年度ベビーシッター利用支援事業(一時預かり利用支援)助成制度のご案内(PDF : 2MB);https://www.city.shinagawa.tokyo.jp/ct/pdf/20220214164213_10.pdf
- 申請期限
- 2025年3月31日出典に載っているのはこの日付ですが、取り込み元の更新が止まっているため、 すでに過ぎた年度の期限が残っている可能性があります。 毎年度くり返される制度であれば、今年度も受け付けていることがあります。窓口でご確認ください。
- 申請方法
- 窓口で申請
- 窓口
- (品川区委託事業者) 〒107-0062 東京都港区南青山3-1-30 株式会社パソナライフケア 品川区ベビーシッター担当
申請の手順
提出先
〒107-0062 東京都港区南青山3-1-30
株式会社パソナライフケア 品川区ベビーシッター担当
※引き続き、品川区役所第二庁舎7階 保育入園調整課利用助成係の窓口に直接ご持参いただいても構いません。郵送でのご申請の場合は、「株式会社パソナライフケア 品川区ベビーシッター担当」宛てに直接ご郵送ください。
※申請〆切日に必着するように送付してください。
※最終提出期限(令和7年4月15日(火))を過ぎて申請書が到着した場合は、申請を受け付けることができません。
出典に書かれている内容をそのまま載せています(2024年4月1日確認)。 出す前に、公式ページでも最新の内容をお確かめください。
必要になる書類
チェックはこの端末にだけ残ります。実際に何が要るかは窓口が決めるので、出す前に公式ページもご覧ください。
対象となる条件
0 / 1 確かめました印のついた条件は、こちらでは判断できません。出典の原文を読んで選ぶと、判定が 「対象」か「対象外」に変わります。答えはこの端末にだけ残ります。
- 品川区にお住まいである
出典に書かれた対象者の要件を満たす
対象の条件:0~5歳児の保護者 ※満6歳になる年度の3月31日まで
出典
東京都が公開した「子育て支援制度レジストリ」のデータを、そのまま取り込んだ内容です。この日付はデータに書かれた更新日で、こちらで確認した日ではありません。
リンク先は、国と自治体の公式ページ(go.jp / lg.jp など)と、自治体が申請に使っている 電子申請のサイトに限っています。短縮URLなど、行き先の分からないものは出しません。
最終確認は必ず各制度の窓口へ
この制度はどうなりましたか?
押すと結果の画面にも出ます。もう一度押せば取り消せます。
あわせて確認したい制度
- しながわゼロカーボンアクション助成(品川区)品川区(環境課)・住まい(省エネ)太陽光発電システムは1kWあたり5万円(上限20万円)、蓄電池は1kWhあたり3万円(上限30万円)の助成です。先着順で件数が決まっており、令和8年10月時点では区民向けの太陽光・蓄電池はどちらも予定件数を超えて受付を停止しています。
- 018サポート(東京都)東京都・子育て・教育東京都内に住む0歳から18歳(高校生年代)までの子ども1人につき、月5,000円(年6万円)を支給する東京都独自の制度。
- 育児休業給付金国(厚生労働省/ハローワーク)・子育て・教育育児休業をとっている間に、雇用保険から受け取れる給付です。はじめの180日は休業前の賃金のおよそ67%、それ以降は50%が目安です。申請は勤め先を通じて行うのが一般的です。
- 高校生等奨学給付金(奨学のための給付金)国(お住まいの都道府県が実施)・子育て・教育高校生の教科書代・教材費・通学用品費など、授業料以外の教育費にあてる返さなくてよい給付金です。授業料の就学支援金とは別に、お住まいの都道府県か学校へ申し込みます。
- 高等学校等就学支援金国・子育て・教育高等学校等に在学する生徒の授業料に充てるための支援金。学校を通じて申請し、授業料と相殺されるため現金は受け取りません。
- 高等教育の修学支援新制度国(文部科学省・日本学生支援機構)・子育て・教育大学・短大・高専・専門学校に通う方の授業料と入学金を減らし、あわせて返さなくてよい奨学金を給付する制度です。住民税非課税世帯とそれに準ずる世帯が対象です。