品川区認可外保育施設保育料助成制度
別名・よくある呼ばれ方:自治体独自の幼児教育・保育施設の補助・減免
認可外保育施設(認証保育所を含む)を利用している0~5歳児の児童の保護者に対し、その保育料の一部を補助します。世帯の課税状況やお子様の多子区分によって助成金額が異なります。
いくら・いつまで
- 金額
無料
令和6年度品川区認可外保育施設保育料助成金について 令和6年度品川区認可外保育施設保育料助成金の制度は今までと制度内容が変わり、新しい制度となります。 ※幼児教育の無償化とは制度が異なりますのでご注意ください。幼児教育の無償化の給付を希望される場合は別途申請が必要となります。 詳しくは、幼児教育の無償化について(認可外保育施設・認証保育所等)をご覧ください。;https://www.city.shinagawa.tokyo.jp/PC/kodomo/kodomo-hoyou/20191030091530.html ◇助成金額 助成上限額(月額)は、下表のとおりです。 支給要件(児童の年齢、課税状況等) / 補助上限額(月額) 助成対象施設のうち、1および2に該当する場合 / 0~2歳児 / 住民税課税世帯または保育の必要性を有していない住民税非課税世帯 / 第1子 / 40,000円 ^ / ^ / ^ / 第2子以降 / 67,000円 ^ / ^ / 保育の必要性を有する住民税非課税世帯 / 25,000円 ^ / 3~5歳児 / 20,000円 助成対象施設のうち、3に該当する場合 / 0~2歳児 / 住民税課税世帯 / 第2子以降 / 13,000円 ◇経過措置について 令和5年度に「品川区認証保育所保育料助成金」もしくは、「品川区認可外保育施設保育料助成金」の申請をし、交付を受けていた方で、令和6年度からの制度内容の改正に伴い、助成金額が少なくなる場合は、当分の間旧制度に基づき審査した金額を助成します。
上の金額は説明文から読み取った目安です。実際の額は条件によって変わります。
- 申請期限
- 通年(期限の定めなし)
- 申請方法
- オンライン申請
- 窓口
- 保育入園調整課 利用助成係
申請の手順
申請方法
下記URLからの電子による申請もしくは、令和6年度品川区認可外保育施設保育料助成金交付申請書の提出のどちらか一方の手続きをすることにより、本助成金の申請をすることができます。
・電子申請の場合
品川区電子申請サービス(別ウィンドウ表示)から申請してください。・郵送もしくは窓口での提出の場合
令和6年度品川区認可外保育施設保育料助成金交付申請書(PDF : 118KB)を下記書類提出先へ郵送もしくは直接ご提出ください。
www.city.shinagawa.tokyo.jp を開く書類提出先
〒140-8715 品川区広町2-1-36
品川区役所保育入園調整課 利用助成係 認可外保育施設保育料助成担当 宛て
出典に書かれている内容をそのまま載せています(2024年6月12日確認)。 出す前に、公式ページでも最新の内容をお確かめください。
対象となる条件
0 / 2 確かめました印のついた条件は、こちらでは判断できません。出典の原文を読んで選ぶと、判定が 「対象」か「対象外」に変わります。答えはこの端末にだけ残ります。
- 品川区にお住まいである
- 6歳未満の子どもがいる
出典に書かれたその他の対象条件を満たす
対象の条件:0~5歳児
所得・課税の要件を満たす
所得による制限があります。お住まいの窓口でご確認ください
出典
東京都が公開した「子育て支援制度レジストリ」のデータを、そのまま取り込んだ内容です。この日付はデータに書かれた更新日で、こちらで確認した日ではありません。
リンク先は、国と自治体の公式ページ(go.jp / lg.jp など)と、自治体が申請に使っている 電子申請のサイトに限っています。短縮URLなど、行き先の分からないものは出しません。
最終確認は必ず各制度の窓口へ
この制度はどうなりましたか?
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あわせて確認したい制度
- しながわゼロカーボンアクション助成(品川区)品川区(環境課)・住まい(省エネ)太陽光発電システムは1kWあたり5万円(上限20万円)、蓄電池は1kWhあたり3万円(上限30万円)の助成です。先着順で件数が決まっており、令和8年10月時点では区民向けの太陽光・蓄電池はどちらも予定件数を超えて受付を停止しています。
- 018サポート(東京都)東京都・子育て・教育東京都内に住む0歳から18歳(高校生年代)までの子ども1人につき、月5,000円(年6万円)を支給する東京都独自の制度。
- 育児休業給付金国(厚生労働省/ハローワーク)・子育て・教育育児休業をとっている間に、雇用保険から受け取れる給付です。はじめの180日は休業前の賃金のおよそ67%、それ以降は50%が目安です。申請は勤め先を通じて行うのが一般的です。
- 高校生等奨学給付金(奨学のための給付金)国(お住まいの都道府県が実施)・子育て・教育高校生の教科書代・教材費・通学用品費など、授業料以外の教育費にあてる返さなくてよい給付金です。授業料の就学支援金とは別に、お住まいの都道府県か学校へ申し込みます。
- 高等学校等就学支援金国・子育て・教育高等学校等に在学する生徒の授業料に充てるための支援金。学校を通じて申請し、授業料と相殺されるため現金は受け取りません。
- 高等教育の修学支援新制度国(文部科学省・日本学生支援機構)・子育て・教育大学・短大・高専・専門学校に通う方の授業料と入学金を減らし、あわせて返さなくてよい奨学金を給付する制度です。住民税非課税世帯とそれに準ずる世帯が対象です。