ひとり親家庭等医療費助成制度

医療証の交付申請

受給資格のある方は、下記書類を持参して子ども家庭課育成支援係（区役所本庁舎2階16番窓口）でお手続きしてください。

必要書類

1．申請者及び児童の戸籍謄（抄）本

・申請をする日から1か月以内に交付されたものをご用意ください。

・児童扶養手当が認定されている場合は戸籍謄(抄)本の提出を省略することができます。

・受給資格が離婚・死亡の場合で、戸籍謄(抄)本にこの事実の記載がない場合は、この事実が記載されている除籍謄(抄)本も必要になります。

・受給資格が離婚・未婚の場合で、戸籍謄(抄)本にこの事実が反映されるまで時間を要するときは、各届出の受理証明書をご提出いただくことで、受付ができる場合があります。詳しくはお問い合わせください。

・外国籍の方は戸籍謄(抄)本に代わるものとして「該当事由の分かる公的書類」及び「現在独身であることの分かる公的証明」をご用意ください。

2．個人番号（マイナンバー）確認書類（申請者、支給対象児童、扶養義務者等のもの）

・例 マイナンバーカード、個人番号の記載がある住民票等

3．申請者の本人確認書類（下記の書類Ａから1点または書類Ｂから2点をご用意ください。）

・書類Ａ マイナンバーカード、運転免許証、パスポート、身体障害者手帳、在留カード、その他官公署が発行した書類で「氏名・生年月日（または住所）」が記載された顔写真付きのもの等

・書類Ｂ 健康保険証、年金手帳、社員証等で「氏名・生年月日（または住所）」が記載されたもの等

4．申請者名義の普通預金口座の確認できる書類（預金通帳・キャッシュカード等）

・都内に支店がない金融機関の口座は指定できません。

5．申請者及び児童の健康保険証

6．その他

・父または母もしくは児童が障害を有するときは、障害認定診断書が必要となります。なお、障害の程度によっては障害者手帳等で診断書に代えることができます。詳しくはお問い合わせください。

・申請者及び児童の状況によっては、調査書等を提出いただくことがあります。

・マイナンバー制度による情報連携が本格運用されたことに伴い課税証明書等の一部の書類の提出省略が可能になりました。しかしながら、情報連携により審査に必要な情報を区が取得できない場合、必要な書類を提出いただくことがあります。

・所得等が未申告の場合、別途所得等の申告のお手続きが必要となります。

医療費の助成申請

助成申請が必要なとき

1．次の場合で、健康保険が適用される医療費の自己負担分を支払ったとき

・都外の医療機関を受診した

・医療証を取り扱っていない医療機関を受診した

・都外の国民健康保険・国民健康保険組合に加入している

・その他やむを得ない事情で医療証の提示ができなかった

2．一部負担金等相当額の上限金額を超えて医療費を支払ったとき

必要書類

・領収書（受診者氏名、保険診療の領収金額、保険点数、診療年月日、医療機関名等の記載及び領収印のあるもの）

・医療証

・健康保険証

・振込先金融機関の口座がわかるもの（受給者名義）

申請方法

1．子ども家庭課育成支援係（区役所本庁舎2階16番窓口）での申請

2．郵送での申請

必要書類（申請書及び領収書は原本、それ以外はコピー）を子ども家庭課育成支援係（〒160-8484新宿区歌舞伎町1-4-1）まで郵送してください。

なお、郵便の未到着等の責任は負いかねますので、あらかじめご了承ください。

現況届

毎年1月～翌年12月までをもって、1事業年度となっています。

医療証をお持ちの方は、毎年10月下旬～11月中旬に「現況届」を提出することとなっています。この現況届は、所得状況・養育状況等を確認し、受給資格を更新するためのものです。

なお、児童扶養手当を受給している方で、8月の「児童扶養手当現況届」を提出している方は、本制度の現況届の提出に代えることができます。