出産・子育て応援事業（ゆりかご・しんじゅく）
別名・よくある呼ばれ方：自治体独自の妊娠・出産に関するサポート
新宿区に住民登録がある妊婦の方が、保健センターなどで看護職と面談する事業です。母子健康手帳を保健センター・健康づくり課で受け取るときは、その場で面談します。特別出張所や他の自治体で受け取った方は、予約して面談を受けてください。面談は30〜60分ほどかかります。
いくら・いつまで
- 金額
およそ 1万円〜5万円
面談を受けた妊婦の方には、後日「ゆりかご応援ギフト」（1万円相当）が簡易書留で届きます（面談の1〜2か月後）。また当日、国の「妊婦支援給付金」（5万円相当。他の自治体で受けていない方）の申請書が渡されます。
上の金額は説明文から読み取った目安です。実際の額は条件によって変わります。
- 申請期限
- 通年（期限の定めなし）
- 申請方法
- 窓口で申請
申請の手順
各保健センター、健康づくり課では母子健康手帳の交付（再交付・出生後交付を除く）と同時に面談を行います。
母子保健手帳をお持ちでない方は母子健康手帳の交付ページ、妊婦ご本人が直接窓口へお越しください。
特別出張所で母子健康手帳の交付を受けた方等、既に手帳をお持ちで、まだ面談を受けていない方は、お電話で次の窓口にご予約の上、妊婦ご本人が母子健康手帳と妊娠届出書（本人控）をお持ちになり、面談をお受けください。
出典に書かれている内容をそのまま載せています（2026年10月19日確認）。 出す前に、公式ページでも最新の内容をお確かめください。
対象となる条件
0 / 1 確かめました印のついた条件は、こちらでは判断できません。出典の原文を読んで選ぶと、判定が 「対象」か「対象外」に変わります。答えはこの端末にだけ残ります。
- 新宿区にお住まいである
出典に書かれた対象者の要件を満たす
対象の条件：新宿区に住民登録のある妊婦の方
出典
公開データをもとに、新宿区の公式ページを人が開いて確かめた内容です。
リンク先は、国と自治体の公式ページ（go.jp / lg.jp など）と、自治体が申請に使っている 電子申請のサイトに限っています。短縮URLなど、行き先の分からないものは出しません。
最終確認は必ず各制度の窓口へ
この制度はどうなりましたか？
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あわせて確認したい制度
- 出産・子育て応援ギフトの支給事業（経済的支援）新宿区・出産妊娠期から出産・子育て期まで安心して過ごせるよう、経済的支援と継続的な面談等の相談支援を一体で実施しています。令和7年4月の子ども・子育て支援法の改正で、「出産・子育て応援交付金事業」は「妊婦のための支援給付事業」に変わりました。
- 省エネルギー及び創エネルギー機器等補助制度（新宿区）新宿区・住まい（省エネ）太陽光発電システムは1kWあたり10万円（上限30万円）、蓄電池は1kWhあたり1万円（上限10万円）の補助です。23区のなかでは手厚いほうです。施工・支払が終わってから申請します。
- 出産育児一時金国（健康保険）・出産健康保険の被保険者・被扶養者が出産したときに、子ども1人につき原則50万円が支給されます。多くは医療機関への直接支払制度で、窓口負担が差額のみになります。
- 赤ちゃんファースト（東京都出産・子育て応援事業）東京都・出産東京都内で出産した家庭に、子ども1人につき10万円相当の育児用品・サービスを選べるポイントを提供する事業。2026年1月1日から2027年3月31日までに生まれたお子さんには、「赤ちゃんファースト＋（プラス）」の3万円分が上乗せされ、合計13万円相当になります。
- 妊婦のための支援給付国（市区町村が実施）・出産妊娠して申請し、妊婦給付認定を受けると5万円、そのあと妊娠しているこどもの人数を届け出ると「人数×5万円」が支給される制度。面談（伴走型相談支援）と合わせて行われます。実施方法は市町村ごとに異なります。