認証保育所・認可外保育施設の保育料助成
別名・よくある呼ばれ方:認可外保育施設の利用について
認証保育所・認可外保育施設を利用する際の保育料を助成しています。助成対象施設・助成対象者には一定の条件があります。
いくら・いつまで
- 金額
以下の(1)、(2)のいずれか小さい金額が助成額になります。 (1)-[1] 0~2歳児クラス・第1子の課税世帯の場合 認証保育所・認可外保育施設保育料(入園料や延長保育料等を除く)と認可保育所等保育料※1との差額 *計算式 ( 認証保育所・認可外保育施設保育料 - 認可保育所等保育料 ) (1)-[2] 0~2歳児クラス・第2子以降の課税世帯の場合 認証保育所・認可外保育施設保育料(入園料や延長保育料等を除く) (1)-[3] 0~2歳児クラスの非課税世帯及び3~5歳児クラスの場合 認証保育所・認可外保育施設保育料(入園料や延長保育料等を除く)と施設等利用費との差額 *計算式 ( 認証保育所・認可外保育施設保育料 - 施設等利用費 ) (2)下表の助成金額 クラス / 保育の必要性 / 施設等利用給付認定 / 何番目の子か / 住民税所得割 / 助成金額/月 0~2歳児 / あり / 対象外 / 第1子 / 課税 / 4万円 ^ / ^ / ^ / 第2子以降 / ^ / 8万円 ^ / ^ / あり / 第1子 / 非課税 / 2.5万円※2 ^ / ^ / ^ / 第2子以降 / ^ / 3.8万円※2 3~5歳児 / ^ / ^ / 第1子 / 問わない / 2万円※2 ^ / ^ / ^ / 第2子以降 / ^ / 4万円※2 ※1 認可保育所等保育料は、世帯の住民税所得割額により異なります。 なお、認可保育所等保育料はこちらのページ;https://www.city.shinjuku.lg.jp/kodomo/hoiku02_002044.htmlで確認できます(2・3号認定利用(保育園等)「区立・私立保育園及び認定こども園」・保育 標準時間の保育料を適用します。) ※2 別途施設等利用費(幼児教育・保育の無償化に伴う給付)として、3~5歳児は3.7万円(0~2歳児(非課税世帯)は4.2万円)を受けることが可能です。
国の上限額は令和8年10月1日から上がっています
- 認可外保育施設等(3〜5歳児クラス)の月額上限:月額37,000円 → 40,300円
- 認可外保育施設等(0〜2歳児クラス・住民税非課税世帯)の月額上限:月額42,000円 → 45,700円
上に出している額は、新宿区のページに載っているとおりの 改定前のものです。新宿区のページが書き換わるまで、 実際にいくらになるかは窓口でご確認ください。
- 申請期限
- 通年(期限の定めなし)
- 申請方法
- 窓口で申請
- 窓口
- 新宿区子ども家庭部-保育指導課給付係
申請の手順
申請書を記入し、必要書類を添付して区に郵送していただくか、直接お持ちください。
申請するお子さん1人につき、申請書を1枚提出してください。
必要書類は、「令和6年度認証保育所・認可外保育施設の保育料助成について(ご案内)」の5~6ページをご確認ください。
助成金のご案内・申請書類については、以下からダウンロードできます。
★令和6年度認証保育所・認可外保育施設の保育料助成について(ご案内)★令和6年度認証保育所・認可外保育施設助成金交付申請書※添付書類のうち、保育の必要性を確認できる書類(認証保育所の該当の方)及び保育受託証明書(認可外保育施設の方)はこちら
www.city.shinjuku.lg.jp を開く申請書類は保育指導課給付係(区役所第一分庁舎7階)でも配布しています。
出典に書かれている内容をそのまま載せています(2024年4月1日確認)。 出す前に、公式ページでも最新の内容をお確かめください。
必要になる書類
チェックはこの端末にだけ残ります。実際に何が要るかは窓口が決めるので、出す前に公式ページもご覧ください。
対象となる条件
0 / 2 確かめました印のついた条件は、こちらでは判断できません。出典の原文を読んで選ぶと、判定が 「対象」か「対象外」に変わります。答えはこの端末にだけ残ります。
- 新宿区にお住まいである
出典に書かれた対象者の要件を満たす
対象の条件:認証保育所:以下の[1]~[6]の要件全てに該当する方 認可外保育施設:以下の[1]~[10]の要件全てに該当する方 [1] 助成を受ける月の初日時点で新宿区民であること。 [2…
所得・課税の要件を満たす
所得による制限があります。お住まいの窓口でご確認ください
出典
東京都が公開した「子育て支援制度レジストリ」のデータを、そのまま取り込んだ内容です。この日付はデータに書かれた更新日で、こちらで確認した日ではありません。
リンク先は、国と自治体の公式ページ(go.jp / lg.jp など)と、自治体が申請に使っている 電子申請のサイトに限っています。短縮URLなど、行き先の分からないものは出しません。
最終確認は必ず各制度の窓口へ
この制度はどうなりましたか?
押すと結果の画面にも出ます。もう一度押せば取り消せます。
あわせて確認したい制度
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- 高校生等奨学給付金(奨学のための給付金)国(お住まいの都道府県が実施)・子育て・教育高校生の教科書代・教材費・通学用品費など、授業料以外の教育費にあてる返さなくてよい給付金です。授業料の就学支援金とは別に、お住まいの都道府県か学校へ申し込みます。