基本保育料の多子世帯等の負担軽減制度
別名・よくある呼ばれ方:多子世帯・ひとり親世帯・在宅障がい児(者)のいる世帯の保育料軽減
子ども・子育て支援新制度による給付を受ける幼稚園や保育園などを利用するお子さんのうち、多子世帯やひとり親世帯、在宅障がい児(障がい者)のいる世帯などの保育料を軽減しています。
いくら・いつまで
- 金額
世帯の区(市町村)民税所得割額が16万円未満[保育料階層:C1~C3、D1~D5]の0~2歳児クラスのお子さんの基本保育料は、第1子目にあたる場合は5割減額、第2子目以降にあたる場合は全額公費負担となります。
- 申請期限
- 通年(期限の定めなし)
- 申請方法
- 窓口で申請
申請の手順
手続き・提出書類
ひとり親世帯
【ひとり親世帯とは】
母子・父子世帯、寡婦(夫)で児童を扶養する世帯、児童扶養手当の受給世帯、『ひとり親世帯』であることが確認できる世帯
【提出書類】 ※児童扶養手当を受給している場合
「多子世帯等の保育料負担軽減に係る申告書」(区様式)
【提出書類】 ※児童扶養手当を受給していない場合
「多子世帯等の保育料負担軽減に係る申告書」(区様式)
保護者及び児童の戸籍謄本(戸籍全部事項証明書)
※離婚した方で、戸籍謄本に離婚事項が記載されていない場合は、離婚事項が記載されている除籍謄本(除籍全部事項証明書)等の提出も必要です。
※外国籍の方は、ひとり親であることがわかる公的書類[婚姻要件具備証明書(独身である証明)等]、日本語訳
同一世帯に障害児(者)がいる世帯
【障害児(者)がいる世帯とは】
手帳[身体障害者手帳、療育手帳(愛の手帳)、精神障害者保健福祉手帳]の交付を受けた者 または 特別児童扶養手当の支給対象児童、国民年金の障害基礎年金の受給者(いずれの場合も在宅の場合(施設入所または入院していない者)に限る。)がいる世帯
【提出書類】
「多子世帯等の保育料負担軽減に係る申告書」(区様式)
手帳[身体障害者手帳、療育手帳(愛の手帳)、精神障害者保健福祉手帳]の写し または 特別児童扶養手当認定通知書・国民年金の障害基礎年金の年金証書の写し
既に提出している場合は不要です。ただし、精神障害者保健福祉手帳の有効期限が更新されている場合は、提出が必要です。
出典に書かれている内容をそのまま載せています(2024年4月1日確認)。 出す前に、公式ページでも最新の内容をお確かめください。
対象となる条件
0 / 3 確かめました印のついた条件は、こちらでは判断できません。出典の原文を読んで選ぶと、判定が 「対象」か「対象外」に変わります。答えはこの端末にだけ残ります。
- 新宿区にお住まいである
出典に書かれた対象者の要件を満たす
対象の条件:ひとり親世帯、同一世帯に障害児(者)がいる世帯
ひとり親世帯の要件を満たす
ひとり親世帯であることが条件に含まれます
障害に関する要件を満たす
障害に関する要件が含まれます
出典
東京都が公開した「子育て支援制度レジストリ」のデータを、そのまま取り込んだ内容です。この日付はデータに書かれた更新日で、こちらで確認した日ではありません。
リンク先は、国と自治体の公式ページ(go.jp / lg.jp など)と、自治体が申請に使っている 電子申請のサイトに限っています。短縮URLなど、行き先の分からないものは出しません。
最終確認は必ず各制度の窓口へ
この制度はどうなりましたか?
押すと結果の画面にも出ます。もう一度押せば取り消せます。
あわせて確認したい制度
- 出産・子育て応援ギフトの支給事業(経済的支援)新宿区・出産妊娠期から出産・子育て期まで安心して過ごせるよう、経済的支援と継続的な面談等の相談支援を一体で実施しています。令和7年4月の子ども・子育て支援法の改正で、「出産・子育て応援交付金事業」は「妊婦のための支援給付事業」に変わりました。
- 出産・子育て応援事業(ゆりかご・しんじゅく)新宿区・出産新宿区に住民登録がある妊婦の方が、保健センターなどで看護職と面談する事業です。母子健康手帳を保健センター・健康づくり課で受け取るときは、その場で面談します。特別出張所や他の自治体で受け取った方は、予約して面談を受けてください。面談は30〜60分ほどかかります。
- 省エネルギー及び創エネルギー機器等補助制度(新宿区)新宿区・住まい(省エネ)太陽光発電システムは1kWあたり10万円(上限30万円)、蓄電池は1kWhあたり1万円(上限10万円)の補助です。23区のなかでは手厚いほうです。施工・支払が終わってから申請します。
- 018サポート(東京都)東京都・子育て・教育東京都内に住む0歳から18歳(高校生年代)までの子ども1人につき、月5,000円(年6万円)を支給する東京都独自の制度。
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- 高校生等奨学給付金(奨学のための給付金)国(お住まいの都道府県が実施)・子育て・教育高校生の教科書代・教材費・通学用品費など、授業料以外の教育費にあてる返さなくてよい給付金です。授業料の就学支援金とは別に、お住まいの都道府県か学校へ申し込みます。