子育て・教育確認前

港区ひとり親家庭自立支援教育訓練給付金

別名・よくある呼ばれ方：高等学校卒業程度認定試験合格支援事業給付金

ひとり親家庭の就職や転職の可能性を広げ、自立につなげていくため、ひとり親家庭の親またはお子さんが高卒認定試験合格のための講座（通信講座を含む）を受け、これを修了した時および合格したときに受講費用の一部を支給します。

いくら・いつまで

金額: 高卒認定試験給付金の支給額は、次の各号に掲げる支給対象者の区分に応じ、当該各号に定める額とする。 (1)　受講開始時給付金支給対象者が対象講座の受講開始のために支払った費用の30％に相当する額とする。ただし、その30％に相当する額が7万5千円を超える場合の支給額は7万5千円とし、4千円を超えない場合は支給を行わないものとする。 (2)　受講修了時給付金支給対象者が対象講座の受講のために支払った費用の40％に相当する額から前号として支給した額を差し引いた額とする。ただし、その40％に相当する額が10万円を超える場合の支給額は10万円とし、4千円を超えない場合は支給を行わないものとする。 (3)　合格時給付金支給対象者が対象講座の受講のために支払った費用の20％に相当する額を支給するものとする。ただし、受講開始時給付金、受講修了時給付金及び合格時給付金の合計が15万円を超える場合、受講開始時給付金、受講修了時給付金及び合格時給付金の支給額の合計額は、15万円とする。
申請期限: 通年（期限の定めなし）
申請方法: 窓口で申請

申請の手順

(受給要件の審査、対象講座の指定等に関する手続)

第9条　訓練給付金又は高卒認定試験給付金を受給しようとする者(以下この条及び次条において「申請者」という。)は、港区ひとり親家庭自立支援教育訓練給付金事業受講対象講座指定申請書(第1号様式)(以下「受講対象講座指定申請書」という。)に次に掲げる書類を添付して、区長に提出し、受講開始前にあらかじめ、対象講座の指定を受けなければならない。ただし、受講開始前に受講対象講座指定申請書を提出できないやむを得ない事由がある場合は、この限りではない。なお、公簿等によって確認することができる場合は、添付書類を省略することができるものとする。

(1)　申請者及びその児童の戸籍謄本又は抄本及び世帯全員の住民票の写し

(2)　申請者に係る児童扶養手当証書の写し(申請者が児童扶養手当受給者の場合。ただし、8月から10月までの間に申請する場合を除く。)又は申請者の前年(1月から7月までの間に申請する場合には、前々年)の所得の額並びに扶養親族等の有無及び数並びに所得税法(昭和40年法律第33号)に規定する老人控除対象配偶者、老人扶養親族及び特定扶養親族の有無及び数についての区市町村長の証明書(所得税法に規定する控除対象扶養親族(19歳未満の者に限る。)がある者にあっては、当該控除対象扶養親族の数を明らかにすることができる書類(港区ひとり親家庭自立支援教育訓練給付金事業16歳以上19歳未満の控除対象扶養親族に関する申立書(第2号様式))及び当該控除対象扶養親族の前年の所得の額についての区市町村長の証明書を含む。)

(3)　受講しようとする講座を明らかにすることができる書類

(4)　前各号に掲げるもののほか、区長が必要と認める書類

出典に書かれている内容をそのまま載せています（2025年8月20日確認）。出す前に、公式ページでも最新の内容をお確かめください。

対象となる条件

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港区にお住まいである
出典に書かれた対象者の要件を満たす
対象の条件：(支給対象者) 第5条　訓練給付金の支給対象者は、港区に住所を有するひとり親家庭の父又は母であって、次の受給要件の全てを満たす者とする。 (1)　児童扶養手当の支給を受けている者…
ひとり親世帯の要件を満たす
ひとり親世帯であることが条件に含まれます

出典

取り込み元の更新日 2025年8月20日

東京都が公開した「子育て支援制度レジストリ」のデータを、そのまま取り込んだ内容です。この日付はデータに書かれた更新日で、こちらで確認した日ではありません。

www.city.minato.tokyo.jp

リンク先は、国と自治体の公式ページ（go.jp / lg.jp など）と、自治体が申請に使っている電子申請のサイトに限っています。短縮URLなど、行き先の分からないものは出しません。

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