子育て・教育確認前

認可外保育施設(証明書交付なし)保育料助成制度

別名・よくある呼ばれ方:自治体独自の幼児教育・保育施設の補助・減免

認可外保育施設に通うお子さんの保護者の経済的負担を軽減するために、利用料の助成を行っています。

いくら・いつまで

金額

およそ 3.7万円〜4.2万円

認可外保育施設保育料と助成上限額(3~5歳児クラス…37,000円、区民税非課税世帯の0~2歳児クラス…42,000円)のいずれか低い額を助成します。なお、施設等利用給付費は非課税となります。 ※助成対象金額は保育料のみです(日用品、文房具、行事参加費、食材料費、通園送迎費、教材費、英会話等の講習費、入会金、年会費、おむつ代及び個人的な経費は含みません)。 ※他事業で既に施設等利用給付費を受けている場合、その額を除いて助成します。 ※月途中で認定期間が開始・終了する場合、又は月途中で別の区市町村へ転出・転入する場合、日割り計算を行います。 (例)当該月の助成上限額=37,000円(42,000円)×その月の認定日数÷その月の日数

上の金額は説明文から読み取った目安です。実際の額は条件によって変わります。

国の上限額は令和8年10月1日から上がっています

  • 認可外保育施設等(3〜5歳児クラス)の月額上限:月額37,000円 → 40,300円
  • 認可外保育施設等(0〜2歳児クラス・住民税非課税世帯)の月額上限:月額42,000円 → 45,700円

上に出している額は、港区のページに載っているとおりの 改定前のものです。港区のページが書き換わるまで、 実際にいくらになるかは窓口でご確認ください。

申請期限
通年(期限の定めなし)
申請方法
窓口で申請
窓口
提出先 <郵送の場合> (送付先住所)〒105-8511(住所不要)港区役所保育課保育支援係 ※封筒に「認可外保育施設保育料助成金申請書類在中」と明記してください。 ※郵便事故等による書類の到着遅れや不着については、一切の責任を負いません。 ※郵便の到着確認の問い合わせには対応できません。 <持参の場合> ・港区役所(本庁舎7階)保育課保育支援係の窓口 ・各地区総合支所区民課保健福祉係の窓口

申請の手順

(1)申請書類

次の1と2の書類を1組として、お子様1人につき1組ずつご提出ください。

1.認可外保育施設保育料補助金交付申請書兼請求書(PDF:128KB)認可外保育施設保育料補助金交付申請書兼請求書(エクセル:22KB)【記入例】認可外保育施設保育料補助金交付申請書兼請求書(PDF:193KB)

※申請者は、原則として認可外保育施設の保育料を支払っている保護者になります。

※振込口座は、申請者と同一人名義の口座としてください。

※認印(朱肉を使用するもの)を押してください。シャチハタ印は使用できません。

2.特定子ども・子育て支援の提供に係る提供兼納入証明書(PDF:110KB)特定子ども・子育て支援の提供に係る提供兼納入証明書(エクセル:20KB)

※保育の提供及び保育料の納入を証明する書類です。認可外保育施設に作成を依頼し、申請者の方が提出してください。

【認可外保育施設の方へ】

特定子ども・子育て支援の提供に係る提供兼納入証明書の記入の際は、以下の記入例及び記入要領をご覧の上、ご記入ください。

<記入例>【記入例】特定子ども・子育て支援の提供に係る提供兼納入証明書(PDF:166KB)<記入要領>特定子ども・子育て支援の提供に係る提供兼納入証明書 記入要領(PDF:158KB)

(2)提出先

<郵送の場合>

(送付先住所)〒105-8511(住所不要)港区役所保育課保育支援係

※封筒に「認可外保育施設保育料助成金申請書類在中」と明記してください。

※郵便事故等による書類の到着遅れや不着については、一切の責任を負いません。

※郵便の到着確認の問い合わせには対応できません。

<持参の場合>

・港区役所(本庁舎7階)保育課保育支援係の窓口

・各地区総合支所区民課保健福祉係の窓口

(3)提出期間

認可外保育施設利用月 / 提出期間※1 / 入金予定時期※2

4月~6月利用分 / 7月1日~15日(利用月と同一年度) / 8月末まで

7月~9月利用分 / 10月1日~15日(利用月と同一年度) / 11月末まで

10月~12月利用分 / 1月4日~15日(利用月と同一年度) / 2月末まで

1月~3月利用分 (令和7年3月末まで) / 4月1日~15日(利用月の翌年度) / 5月末まで

※1提出期間の開始日又は終了日が土日祝日の場合は、翌営業日が開始日又は終了日となります。提出期間を過ぎた後でも、利用月から2年間は申請が可能です。

※2提出期間後の提出や書類に不備があった場合、支払時期が遅れる場合があります。

※本助成金は3か月ごとに申請が必要です。

出典に書かれている内容をそのまま載せています(2024年3月13日確認)。 出す前に、公式ページでも最新の内容をお確かめください。

対象となる条件

0 / 2 確かめました

印のついた条件は、こちらでは判断できません。出典の原文を読んで選ぶと、判定が 「対象」か「対象外」に変わります。答えはこの端末にだけ残ります。

  • 港区にお住まいである
  • 出典に書かれた対象者の要件を満たす

    対象の条件:次の要件すべてを満たす児童と同居する保護者 1.子育てのための施設等利用給付認定(2号又は3号)を受けている児童 ※施設等利用給付認定の申請については、子育てのための施設等利用給…

  • 所得・課税の要件を満たす

    所得による制限があります。お住まいの窓口でご確認ください

出典

取り込み元の更新日 2024年3月13日

東京都が公開した「子育て支援制度レジストリ」のデータを、そのまま取り込んだ内容です。この日付はデータに書かれた更新日で、こちらで確認した日ではありません。

www.city.minato.tokyo.jp

リンク先は、国と自治体の公式ページ(go.jp / lg.jp など)と、自治体が申請に使っている 電子申請のサイトに限っています。短縮URLなど、行き先の分からないものは出しません。

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最終確認は必ず各制度の窓口へ

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