出産費用の助成
別名・よくある呼ばれ方:自治体独自の妊娠・出産に関する金銭的支援
港区では、子どもの出産にかかる費用の一部を負担することにより、子育てする家庭の経済的負担を軽減し、子どもを産み育てやすい環境を整備します。
いくら・いつまで
- 金額
出産にかかる分娩費及び入院費等、区で定める助成金算出上限額または、出産費用の実費額のいずれか低い額から、出産育児一時金等を差引いた全額を助成します。 【助成金算出上限額と最大助成額】 出産人数 / 助成金算出上限額 / 最大助成額 1人 / 81万円 / 31万円 2人(双子) / 129万円 / 29万円 3人(三つ子) / 177万円 / 27万円 ※令和5年4月1日以降の出産日から適用となります。それより前の出産日については改正前算出上限額73万円(双子113万円、三つ子153万円)となります。 【助成額の主な算定方法】 例1)一人出産して、出産費用が80万円の場合 出産育児一時金 50万円 / 出産費用助成額 30万円 例)一人出産して、出産費用が90万円の場合 出産育児一時金 50万円 / 出産費用助成額 31万円 / 自己負担額 9万円 例3)双子を出産して、出産費用が120万円だった場合 出産育児一時金 100万円 / 出産費用助成額 20万円 例4)双子を出産して、出産費用が140万円だった場合 出産育児一時金 100万円 / 出産費用助成額 29万円 / 自己負担額 11万円 ※例は一部です。出産育児一時金付加金や高額療養費に該当する場合については、お問い合わせください。(出産育児一時金付加金は、出産育児一時金等に含みます。高額療養費が支給された場合は、出産費用から高額療養費を差引いた金額で算定します。)
- 申請期限
- 通年(期限の定めなし)
- 申請方法
- オンライン申請
- 窓口
- 直接、各総合支所区民課保健福祉係へ提出していただくか、郵送で子ども若者支援課子ども給付係へ申請
申請の手順
1.出産後、出産費用助成費支給申請書に必要事項を明記の上、必要書類を添付し、出生日から1年以内に、直接、各総合支所区民課保健福祉係へ提出していただくか、郵送で子ども若者支援課子ども給付係へ申請します。(→申請書ダウンロード(PDF:142KB)へ)
www.city.minato.tokyo.jp を開く2.マイナポータルによる電子申請(外部サイトへリンク)※ただし、電子申請にはマイナンバーカード及びマイナンバーカードに対応するICカードリーダライタまたはマイナンバーカード対応のスマートフォンやタブレットが必要となります。
出典に書かれている内容をそのまま載せています(2023年10月5日確認)。 出す前に、公式ページでも最新の内容をお確かめください。
必要になる書類
チェックはこの端末にだけ残ります。実際に何が要るかは窓口が決めるので、出す前に公式ページもご覧ください。
対象となる条件
0 / 2 確かめました印のついた条件は、こちらでは判断できません。出典の原文を読んで選ぶと、判定が 「対象」か「対象外」に変わります。答えはこの端末にだけ残ります。
- 港区にお住まいである
出典に書かれた対象者の要件を満たす
対象の条件:出産した子どもの父または母で、次の全ての要件に該当する者 1.保護者が出産した日以前から出産後も港区に住所があり、申請日において引き続き1年以上港区に居住していること。 2.産ま…
生活保護等の要件を満たす
生活保護の受給状況が条件に含まれます
出典
東京都が公開した「子育て支援制度レジストリ」のデータを、そのまま取り込んだ内容です。この日付はデータに書かれた更新日で、こちらで確認した日ではありません。
リンク先は、国と自治体の公式ページ(go.jp / lg.jp など)と、自治体が申請に使っている 電子申請のサイトに限っています。短縮URLなど、行き先の分からないものは出しません。
最終確認は必ず各制度の窓口へ
この制度はどうなりましたか?
押すと結果の画面にも出ます。もう一度押せば取り消せます。
あわせて確認したい制度
- 出産費用の助成(港区)港区・出産港区に住民登録がある方の出産費用について、出産育児一時金を超える部分を上限内で助成する制度。区独自の手厚い助成です。
- 港区認証保育所保育料助成制度港区・子育て・教育子ども子育て支援新制度に移行していない幼稚園(私学助成の幼稚園)や認可外の保育施設、幼稚園の預かり保育や一時保育などの利用料について、「幼児教育・保育の無償化」による助成を受けるには、お子さんの年齢や世帯の課税状況、保育の必要性などに応じて、「施設等利用給付」の認定を受ける必要があります。
- 地球温暖化対策助成制度(港区)港区(環境課地球環境係)・住まい(省エネ)創エネ・省エネ機器を設置する区民に、費用の一部を助成します。太陽光発電システムは40万円、蓄電システムは20万円が上限です。都の助成とは別に受けられます。申請は必ず工事の着工前に行ってください。
- 認可外保育施設(証明書交付あり)保育料助成制度港区・子育て・教育認可外保育施設に通うお子さんの保護者の経済的負担を軽減するために、港区独自に利用料の助成を行っています。
- 保育料等に対する給付(施設等利用給付)港区・子育て・教育「幼児教育・保育の無償化」の対象とならない幼児教育施設に通うお子さんの保護者の経済的負担を軽減するために、港区独自に利用料の助成を行っています。
- 出産育児一時金国(健康保険)・出産健康保険の被保険者・被扶養者が出産したときに、子ども1人につき原則50万円が支給されます。多くは医療機関への直接支払制度で、窓口負担が差額のみになります。