出産確認前

出産費用の助成

別名・よくある呼ばれ方:自治体独自の妊娠・出産に関する金銭的支援

港区では、子どもの出産にかかる費用の一部を負担することにより、子育てする家庭の経済的負担を軽減し、子どもを産み育てやすい環境を整備します。

いくら・いつまで

金額

出産にかかる分娩費及び入院費等、区で定める助成金算出上限額または、出産費用の実費額のいずれか低い額から、出産育児一時金等を差引いた全額を助成します。 【助成金算出上限額と最大助成額】 出産人数 / 助成金算出上限額 / 最大助成額 1人 / 81万円 / 31万円 2人(双子) / 129万円 / 29万円 3人(三つ子) / 177万円 / 27万円 ※令和5年4月1日以降の出産日から適用となります。それより前の出産日については改正前算出上限額73万円(双子113万円、三つ子153万円)となります。 【助成額の主な算定方法】 例1)一人出産して、出産費用が80万円の場合 出産育児一時金 50万円 / 出産費用助成額 30万円 例)一人出産して、出産費用が90万円の場合 出産育児一時金 50万円 / 出産費用助成額 31万円 / 自己負担額 9万円 例3)双子を出産して、出産費用が120万円だった場合 出産育児一時金 100万円 / 出産費用助成額 20万円 例4)双子を出産して、出産費用が140万円だった場合 出産育児一時金 100万円 / 出産費用助成額 29万円 / 自己負担額 11万円 ※例は一部です。出産育児一時金付加金や高額療養費に該当する場合については、お問い合わせください。(出産育児一時金付加金は、出産育児一時金等に含みます。高額療養費が支給された場合は、出産費用から高額療養費を差引いた金額で算定します。)

申請期限
通年(期限の定めなし)
申請方法
オンライン申請
窓口
直接、各総合支所区民課保健福祉係へ提出していただくか、郵送で子ども若者支援課子ども給付係へ申請

申請の手順

1.出産後、出産費用助成費支給申請書に必要事項を明記の上、必要書類を添付し、出生日から1年以内に、直接、各総合支所区民課保健福祉係へ提出していただくか、郵送で子ども若者支援課子ども給付係へ申請します。(→申請書ダウンロード(PDF:142KB)へ)

www.city.minato.tokyo.jp を開く2.マイナポータルによる電子申請(外部サイトへリンク)

※ただし、電子申請にはマイナンバーカード及びマイナンバーカードに対応するICカードリーダライタまたはマイナンバーカード対応のスマートフォンやタブレットが必要となります。

出典に書かれている内容をそのまま載せています(2023年10月5日確認)。 出す前に、公式ページでも最新の内容をお確かめください。

必要になる書類

チェックはこの端末にだけ残ります。実際に何が要るかは窓口が決めるので、出す前に公式ページもご覧ください。

対象となる条件

0 / 2 確かめました

印のついた条件は、こちらでは判断できません。出典の原文を読んで選ぶと、判定が 「対象」か「対象外」に変わります。答えはこの端末にだけ残ります。

  • 港区にお住まいである
  • 出典に書かれた対象者の要件を満たす

    対象の条件:出産した子どもの父または母で、次の全ての要件に該当する者 1.保護者が出産した日以前から出産後も港区に住所があり、申請日において引き続き1年以上港区に居住していること。 2.産ま…

  • 生活保護等の要件を満たす

    生活保護の受給状況が条件に含まれます

出典

取り込み元の更新日 2023年10月5日

東京都が公開した「子育て支援制度レジストリ」のデータを、そのまま取り込んだ内容です。この日付はデータに書かれた更新日で、こちらで確認した日ではありません。

www.city.minato.tokyo.jp

リンク先は、国と自治体の公式ページ(go.jp / lg.jp など)と、自治体が申請に使っている 電子申請のサイトに限っています。短縮URLなど、行き先の分からないものは出しません。

公式ページで電子申請する

最終確認は必ず各制度の窓口へ

この制度はどうなりましたか?

押すと結果の画面にも出ます。もう一度押せば取り消せます。

港区の制度をまとめて見る