新生児聴覚検査
聴覚障害は、早期発見・治療により言葉の発達などへの影響が最小限に抑えられることが分かっていることから、生まれたばかりの赤ちゃんに聴覚障害の疑いがないかを調べる新生児聴覚検査の費用の一部を助成しています。
いくら・いつまで
- 金額
およそ 3,000円
生後50日に達する日までに実施する聴覚検査の初回検査について、都内の契約医療機関で、「母と子の保健バッグ」に入っている受診票を使用すると、費用の一部（上限3,000円）が助成されます。
上の金額は説明文から読み取った目安です。実際の額は条件によって変わります。
- 申請期限
- 通年（期限の定めなし）
- 申請方法
- 窓口で申請
申請の手順
受診票の交付
妊娠届の提出
医療機関で妊娠の診断を受けた後、各総合支所区民課保健福祉係へ妊娠届を提出していただくと、母子健康手帳や妊婦健康診査受診票等とあわせて新生児聴覚検査受診票を交付します。
転入の場合
母子健康手帳をご持参のうえ、各総合支所区民課保健福祉係へ住所変更届を提出してください。妊婦健康診査受診票等とあわせて、前住所地での交付状況を確認し、必要があれば、交付をします。また、港区の子育てに関する情報提供もします。
転出の場合
転出先の自治体にご確認ください。
出典に書かれている内容をそのまま載せています（2023年4月1日確認）。 出す前に、公式ページでも最新の内容をお確かめください。
対象となる条件
0 / 2 確かめました印のついた条件は、こちらでは判断できません。出典の原文を読んで選ぶと、判定が 「対象」か「対象外」に変わります。答えはこの端末にだけ残ります。
- 港区にお住まいである
出典に書かれた対象者の要件を満たす
対象の条件：平成31年4月1日以降に生まれた生後50日までのお子さん
障害に関する要件を満たす
障害に関する要件が含まれます
出典
東京都が公開した「子育て支援制度レジストリ」のデータを、そのまま取り込んだ内容です。この日付はデータに書かれた更新日で、こちらで確認した日ではありません。
リンク先は、国と自治体の公式ページ（go.jp / lg.jp など）と、自治体が申請に使っている 電子申請のサイトに限っています。短縮URLなど、行き先の分からないものは出しません。
最終確認は必ず各制度の窓口へ
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あわせて確認したい制度
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- 出産育児一時金国（健康保険）・出産健康保険の被保険者・被扶養者が出産したときに、子ども1人につき原則50万円が支給されます。多くは医療機関への直接支払制度で、窓口負担が差額のみになります。